＞平野氏をブレーンとする小沢「生活の党」は脱原発を唱えているが、空理空論の「脱原発」でなく、トリウム原子炉と一体となった脱原発なのだ。

　＞「平野氏」ブレーンとする
　　　　　　↑
　昵懇であり、相談することはあり得るだろうが、なんでもかんでも、平野氏の意見を求め、従っているわけではない。

　＞空理空論の「脱原発」でなく、トリウム原子炉と一体となった脱原発なのだ
　　　　　　↑
　何を以て、”空理空論の「脱原発」”というのだ。
　いつどこで、”トリウム原子炉と一体となった脱原発”を掲げたのだ。

　小沢一郎氏は、東日本大震災・福一破砕事故後、それ以前の依存的態度を反省し、原発の安全性に疑念を呈し、脱原発に転じている。

　>>03．>>04．>>05．の諸氏が指摘しているように、小沢一郎氏と生活の党は、「トリウム原子炉」はもとより、原発再稼働・新規建設、ましては原発輸出に真っ向から反対している。

　もちろん、「空理空論」ではなく、下記に引用するように、生活の党の選挙公約では、脱原発の方向と基本政策をを提示している。

　阿修羅閲覧者のみなさん

　以下の生活の党の参院選公約でご確認下さい。

　”生活の党「参院選公約　2013」、幹事会で決定”　鈴木克昌幹事長が記者会見で発表（2013年6月24日）
　http://wp.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html

　そのうち、「エネルギー・環境」に係る公約を抜粋して貼り付けておきます。ご確認下さい。

　阿修羅閲覧者のみなさんなら、生活の党の立ち位置と主張をご理解いただけることと思います。

（抜粋引用開始）
　「生活の党　参院選重点公約　ー　「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります！」では、「『』いのち』と『暮らし』の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。」と基本方向を示し、
「◆いのち：脱原発こそ成長戦略
　最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。」と位置づけています。

　「生活の党　参院選公約2013」の「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守ります！」では、「同時に、『いのち』を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。」と概要を示した上で、

　「生活の党　参院選政策項目一覧」の「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守ります！」では、
「【�W、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】
1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2．脱原発三法の制定
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行」といった項目に沿って、下記のように、公約を掲げています。

【�W、エネルギー・環境：新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

　「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1．原発の再稼働・新増設を一切容認しない
・原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。
2．脱原発三法の制定
・廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。
3．最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
・天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。
4．新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
・10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
・メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。
5．発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
・発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。
6．政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
・福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
・放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。
（抜粋引用終了）

　会員番号４１５３号の投稿記事は、事実・事実関係をねじ曲げるモノであり、由々しき選挙妨害行為と断ぜざるを得ません。
　この件について、必要に応じて、追加のコメントをすることとします。

　生活の党の選挙公約では、脱原発のエネルギー政策、立地地域の地域再生・復興、産業転換・雇用再編等の方向性を示し、かつ国際的な貢献も可能であることを示しています。