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2013年7月 7日 神州の泉
肌で感じるが、周囲の人々に選挙に期待する雰囲気がほとんどない。このままでは目も当てられない投票率の低下を招くような気がする。
選挙結果に期待するというよりも、選挙そのものに関心がなく、押し流されていくしか選択肢はないかのようなアパシー（無気力）が蔓延しているような印象を受ける。
一人一人聞いたわけではないが、印象としては政治全体に対して投げ捨てているような感じを受ける。おそらく各党の公約も頭に入れていないのだろう。これには民主党のマニフェスト違反の幻滅感が大きく影響している。
国民は自民党から民主党に国政運営を切り替えたが、菅政権以降に民主党が体現した裏切りの連続に辟易し、もはや自民党にも民主党にも希望を持てなくなっている。
国民の大勢を占めるこの政治的なアパシーを利用し、自民党幹部連中はBSE対策で月齢基準の検査対象とする月齢を現在の生後20カ月齢以上から30カ月齢以上に引き上げた。この次にやったことは安倍首相がＴＰＰの交渉参加を表明してしまったことである。
この２例をみても、この政権がＴＰＰに向けて国家の主権を明け渡す任務を背負っていることがよく見えている。だからこそ、今次選挙の判断基準は政党ではなくＴＰＰを食い止めるか否かだと思っている。
自民党のＴＰＰ反対候補に投票するのはいいが、党内には党議拘束というファッショな慣習があり、これに逆らえる議員が極めて少ないことも念頭に入れておく必要がある。
政治的アパシーという空気感に流されて自民党のＴＰＰ賛成論者（＝完全なる売国奴たち）を参議院に大量に送り出してしまった場合、暗黒の安倍自民党独裁体制に移行するが、この体制が一旦確立してしまえば、たとえ首相が交代してもＣＳＩＳの上意下達構造は変わらなくなってしまう。
安倍自民党が、株高／円安の「景気効果」を声高に喧伝し、国民を“やっぱり、なんて言っても景気だよね”という方向に誘導しているが、彼らが決して触れない事柄がある。それは労働分配率の向上、再分配の問題なのである。
第３の矢の段階に入り、経済の成長戦力に傾注すると言っているが、橋下徹氏の維新八策と同じで、成長を成し遂げる対象は国民や中小零細企業ではなく、一部の富裕階層と外国資本のための成長戦略である。
だからこそ、安倍晋三氏は決して労働分配率に触れようとしないのである。
三省堂の大辞林によれば、労働分配率とは「国・産業・企業における、所得ないし付加価値額に対する労働者の取り分の割合。」と、じつに簡明に分かりやすく述べている。付加価値に対する人件費の百分率である。
多くの反構造改革派の識者たちは、小泉構造改革以来、企業利益の向上と国民所得は連動せずに利益が企業側だけに向いていることを指摘する。これは国際金融資本に日本の富や権益が恒常的に移る形に構造化したせいである。
この究極のシステムが完成するのがＴＰＰなのであり、安倍晋三氏の最大の罪はこれに参加する道を開いたことにある。したがって、参院選ではＴＰＰ賛成派を抑え込み、新自由主義の破壊的な政策を国民向けに変える意志を持つ政治家を選ぶことが肝要だ。
原発、憲法改正、消費税増税には絶対反対でＴＰＰには消極的に反対、あるいは条件付きで賛成する候補の本音はＴＰＰに絶対賛成である。ＴＰＰにわずかにでも曖昧なゾーンを持つ候補者は完全にＴＰＰ賛成派である。
彼らはグローバル資本に魂を売った既得権益勢力に追従し、必ず私利私欲を求める。ＴＰＰに賛意を示す候補はグローバル資本の略奪ロジックに気付いていないか、あるいは自ら彼らの奴隷を目指す不逞（ふてい）のやからであるかのどちらかである。
小泉構造改革以来の負の構造をきちんと把握して労働分配率を上げること、すなわち国民に配分されるべき所得が外国資本と大企業の内部留保金に流れない状況を回復させることが政治の使命だと思う。
無気力にならずに、ＴＰＰ反対の地元議員を目ざとく見つけることがコツである。議員事務所に電話してＴＰＰ賛否の意図をはっきり聞くことが有効である。
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