夢のような話ですね。
万一誰かが「大活用」出来る立場になったとしても、また本人が逃げるでしょう。

激しく抵抗する共産の議席を増やすぐらいしか
もう対抗手段はないのです。

比例区は共産か生活が効果的。
みどり・社民・大地でもかまわないが。

比例区は党名だとムサシに狙われるので、候補者名　しかも　フル漢字がいいだろう。

基本的にはこの「反自民」と、「政権交代可能な民主主義論」が、核なのね、小沢一郎の。ここだけは絶対ぶれない（笑）他はそのための手段に過ぎないのよ。’

で爺

この幻想から日本人は　覚めるべきだろうね

身の丈にあった　暮らしをするしか解決策はないだろう

その意味で　生活の党に期待

今の政治は政治家を養うための政治でしかないだろう

そもそも何で野田氏とか　岡田氏とかを養う必要があるんだい？

そもそもこんなに野党が出来て、余り大差がないのに、各党首が我こそは、我こそはと言っていることが狂気の沙汰だ。

野党は生活の党に全部まとまって、与党と対決せよ。
然らずんば、有権者の３割支持で与党が全員当選、有権者の６割支持で野党は全滅する。

橋下と海江田は、自民党へ行け。

↑
で爺さん、小沢という男はそんな腹の小さい男じゃない。
「反自民」というけど、
民主党代表時代は福田総理と会談し自民党と野合しょうと画策したこともあった。
自民がどうのこうのという小さなことは考えていないでしょ。
国のため国民のためだとおもえばどこの党とでもやっていく人です。
小沢のぶれない核というならば「政治主導」でしょ。

>>9 そうか、そういうこともあったね。森首相の話によると、その時、一緒にやろうとしたことは消費財の増税じゃなかったっけ。つまり、野田前首相と同じことをやろうとしたが、党内をまとめられず、できなかったんじゃないの？

で爺

これだけは間違いない

民主党増税に反対したのは2009マニフェストで謳ってなかっただけで

増税自体は賛成のはずだ

今回は自民・公明・民主・みんな・維新の会と増税止む無しの公約できている

小沢だけ増税せずに社会保障を減らさないと断じるなら

財源案なく主張できるわけがない

それとも社民・共産のように政権を取る気がないから

何を約束しても心配無用という公約なのか？

前回の衆議院は、勝と言うよりもまず民主を惨敗させることが

目的のような気がしてました

とにかく民主を壊さなきゃだめだと言うことだったんでしょう

前回衆議院候補者にたくさんの候補を立てたのもこの参議院戦の前哨戦かも

意外と　良い結果が出そうですね（ムサシにやられなければね）

で爺

↑
で爺さんは頭が動脈硬化でも起こしたか？
あんた、あの時期の国際的な政治情勢もなにも知らないのだね。
ましてや消費税増税だと？　耄碌もきわまれりだな。
それじゃ孫からもきらわれてとうぜんだ。
福田と小沢の会談は特措法に関して福田からぜひ参議院を
通して欲しいという要請があったわけで、小沢はきびしく
それを断っただけのことだ。なにをタワゴトをいってるんだよ、あんた。

↑
それはありえない。小沢氏は「次の次が勝負」といまから言っている。ｗ
その人が今回の選挙で負けて引退なんて、あ・り・え・な・い。
はい、もう一度、声をそろえて、小沢氏の引退など、

　　あ・り・え・な・い

はい、よろしい。ごくろうさん。残念でしたねｗ

>政治に真剣な人は、わざと間違えたりは、決してしまえん。

わざと間違えただろ、ふざけんな。

つまりそういった人たちは何を恐れて、何を攻撃してるか非常にわかりやすいのである。

ま、単に深く考えずに野次を飛ばすだけの人もいるけど。

で爺

以下、引用ね。

＞私は「大連立で何をやるの」と聞いた。「まず消費税を片付けよう」と小沢さんは言った。私も賛成した。増税だけではまずいと思い、私は「憲法改正もやろう」と提案した。小沢さんも「いいよ、やろう」と応じた。これで政策の大筋が固まった」

消費税増税、憲法改正・・・こういうことを大連立でやろうとしたわけね。

で爺

与党として活動するより野党として活動し

反対勢力を内紛に巻き込んで戦闘能力を殺ぐ

こういう作戦にでたんだね

消費税については小沢さんの主張は一貫しています。
それは、直接税の比重を減らし間接税の比重を増やすというもの。
それは、国民一人一人の可処分所得を増やして自由に使えるお金を
増やすということ。

私は、経済政策とともに霞が関権限の弱体化の一策だと思っています。
それにこのことは小沢さんの公平性を表すいい例だとも思っています。

民主党に年次改革を破棄させて自民公明党に戻った。

規制は残ったまま自民党政府が復活し、本当はここでアメリカを捨てて中国と連携したかったんだろうな。

しかしアメリカと中国が連携するという事態を招いてしまった。

日本政府の借金＝日本国民の資産は、政府の管掌事業の所有権が本来国民にあることを意味する。

インフラは実は供給網だけでは整備できず、供給に対する需要のバランスが重要で、日本でこれだけのインフラ供給網が整備できた理由は、常に需要が先行してきたからだ。

需要の先行とは、供給されないのに供給を待ちながら頑張ってた事業者が居たということ。

インフラ供給網の不備を労働が埋めているわけだから、当然ながら受発注金額に占める労働コストは高すぎる。

逆に言えば、現在のインフラ供給網が整備された状態での賃金・待遇は、むしろ高すぎ、日本は世界標準なみに、終身雇用という考え方を捨てて、成長しなくてもいい調和の社会を目指す必要がある。

成長は行き着くところ、地球資源の自然回復を上回ることは決してできない。

計画経済を捨てること＝巨大な官僚機構の解体＝政府管掌事業に関わる事業者の第一次産業回帰へのスキーム＝資本と経営の分離

求められるものは複雑ではない。

既得権は実力があるから既得権となっているわけで、国民より強い既得権を国民が組み敷くことはあり得ない。

しかし日本の成長戦略から調和への転換は、国際社会の望むところだ。

成長戦略が需要を引っ張るから、インフラ供給網は整備可能で、インフラ供給網を整備するため、資本は先行してそれに投資し経営がそれを利用することにより、投資を回収し新たな投資先を探索する。

インフラ所有者は、常に開発者に投資するディベロッパーでなければならず、インフラ利用者に対する関所のように不労所得を求める(日本既得権)ようになっては、利用者も不幸だし、言わんや分配者過剰になって、インフラ維持費用が利用者を圧迫するようになるなら、大混乱を来す前に、制圧し制御しなければならない。

TPPによって、国際社会が日本行政を監視すべき理由がここにある。