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参議院選挙は「新自由主義」か「修正資本主義」かの選択だ。(日々雑感) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/548.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 7 月 09 日 08:45:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3126018/
2013/07/09 06:05 日々雑感

 小沢氏が記者(産経新聞)の質問に答えている。「自民党安倍政権が進めようとしている政治は小泉政権が行ったのと同じ企業化優先の政治だ。野放図な自由競争は弱肉強食の「獣」の社会だ。つまり小沢氏は「しっかりとセイフティネットを整えた上での競争でなければならない」と、今度の参議院選挙の争点が「新自由主義」か「修正資本主義」かの選択だと看破している。

 まさしく「TPP参加」へ安倍政権がまっしぐらなことも新自由主義の政治を行っていることに他ならない。彼らにとって「保護する」ことは「邪悪」であり、あらゆる「規制撤廃」こそが「社会正義」なのだ。

 新自由主義は歴史の時計を逆回しすることに他ならない。世界で最初に産業革命を成し遂げた英国社会は何ら「規制」がなかったため、社会は工場や農地などの生産手段を持つ「資本家」と生産手段を持たない「労働者」とに明確に分けられた。そして資本家は益々生産手段を集中させて、他の資本家も潰して富の一極集中を図った。生産手段の拡大により生産物の市場での寡占や独占状態が出来あがると値段を釣り上げるのは常套となり、労働者の暮らしをますます困窮へと追いやった。

 そうした悲惨な状態が資本主義社会に出現したことに対して、マルクスが「資本論」を著わして「社会主義」や「共産主義」を提唱した。それは生産手段の国有化により野放図な資本家による労働者からの搾取をやめさせようとするものだった。

 そこで資本主義の行き過ぎた社会を是正する動きが出て、資本家たちを規制し労働者たちを守る法律が整備され、政治が「富の再配分」と「あらゆる国民の最低生活保障を行う」社会保障の理念が社会に浸透した。それが「修正資本主義」だ。日本も修正資本主義社会に他ならない。

 そうした国民の生活と富の一極集中を排除する仕組みを壊そうとする政治集団が現れた。彼らはあらゆる法規制を悪と決め付け、国民に「規制撤廃することこそが善」であると主張している。安倍氏が「限定正社員法」の採用を試みているのも「正社員」の法的保護を奪って経営者がいつでも社員の首を切れるようにするものに他ならない。

 彼らは自由競争こそが「善」であり、すべての「規制」を悪とする。しかし資本主義の行き過ぎを是正するために設けられた「規制」を撤廃すれば何が起こるか、派遣規制法の撤廃により正社員の比率が下がり貧困層が拡大している日本の現状を見れば明らかだ。

 小沢氏が看破されている通り、自公政権が参議院で過半数を占めれば竹中氏や三木谷氏たちの「新自由主義者」たちに「ワタミの渡辺」氏などを加えた勢力が「規制撤廃」を声高に主張して「修正資本主義」から「修正」の二文字を取ることに専念するだろう。それがどんな社会を招来するのか、日本よりも一歩先に新自由主義者たちによって変革された米国社会を見れば明らかだ。

 「規制撤廃」を自民党と同じように主張するみんなの党や「行政組織の改編」だけを叫ぶ維新の会は自民党の補完勢力に過ぎない。民主党の中にも「消費増税」を遮二無二推し進めた「新自由主義者」の一派がいる。彼らは貧困層からも消費税により税を毟り取り、高額年金受給者により高額な年金を供給しようとする飛んでもない連中だ。なぜ2009民主党マニフェストに掲げた「最低保障年金」を民主党の「消費増税」一派と自公が反故にしたかを見れば、彼らが社会セイフティネットの構築よりも、自分たちの利権擁護を優先する連中だということが解るだろう。

 社会保障の基本理念は「負担は応能で、支給は一律」というものだ。それが大原則でない限り「勝ち組」は死ぬまで勝ち続け、「負け組」は死ぬまで負け続けて、連鎖は子供たちにも及びかねない。そうした社会の行き着く先はマルクスが見た19世紀の英国社会そのものだ。

 新自由主義者たちの躍進を許してはならない。叡智により安全にして誰もが安心して暮らせる社会を構築した日本を壊してはならない。安倍氏が叫んでいる「日本を取り戻す」という主張は「日本を壊す」ということに他ならない。野党は小沢氏を中心に再結集すべきだ。自公に対抗できる政治理念を持つ政治家は小沢氏以外に、日本の政界に見当たらない。


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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/667871/

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/667853/
 

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コメント
 
01. 新自由主義クラブ 2013年7月09日 08:54:13 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
「日本維新の会」や「みんなの党」と連携するために民主党を離党して新党結成した小沢一郎氏が「新自由主義批判」をするのは見識を疑う。
民主党の原口一博氏が「新自由主義批判」をするようなものだ。
誰も信用しない。


02. 2013年7月09日 10:21:51 : qkn9my3TkU
「新自由主義」か「修正資本主義」かの選択だと看破?

そりゃわかりやすいね。
争点がはっきりしてくれるといい。
僕なら 後者 を選択するよ。

ただ今の問題は政治家よりも官僚のほうにはびこっているんじゃないのかな。



03. 日高見連邦共和国 2013年7月09日 10:35:49 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>02さま

日本はいっその事、“官僚政治体制”に思い切って移行するのも“選択肢”かもしんない。
勿論私は“大反対”だけどね。
『優秀な官僚が国家を主導』する事になんの齟齬も無い。
問題は、“失政”が生じた場合、その責任当事者=官僚が責任を問われる事が無い点だ。

私は『修正資本主義』とは、“投機的金融市場至上主義”を排し、地球環境や他民族(他国家)との共存を図るために、
まず国の地方が活力ある自立を果たす果てにしかないと思います。
その為に資する特徴とは、実は地域のコミュニティーという“社会資本”であり、
それの“徹底的破壊”を目指すTPPなどには“大反対”するのは当然でしょう。

『新自由主義クラブ』=『米犬』が“白か黒か”の旧泰然たる悪しきデジタル思考しか出来ないのは“憐れ”しかもよおさないが、
日本人は“選択の岐路”に立たされている事をもって自覚すべきだと思いますよ。

TVのニュースは相変わらず、他国のテロや事故、加えて猛暑の話題でいっぱいですがね・・・


04. 新自由主義クラブ 2013年7月09日 10:48:31 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>03. 日高見連邦共和国さん

>まず国の地方が活力ある自立を果たす果てにしかないと思います。
 

『日高見連邦共和国』=『小沢一郎氏』の主張は、

「国の税源を岩手に移譲し、岩手は国からの地方交付税交付金を受け取らない」

ということですね。
  
『日高見連邦共和国』=『小沢一郎氏』の主張は、「日本維新の会」や「みんなの党」の主張とも似ていますね。

「神奈川独立」を叫ぶ、自民党の河野太郎氏の主張とも一致していますね。
http://www.taro.org/ml/hardcopy/12/index.html


05. 日高見連邦共和国 2013年7月09日 11:04:17 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>>04 『新自由主義クラブ』=『米犬』

オマエはちゃんと、小沢一郎の『日本改造計画』を読んでるんダロ?
だったら、そんな事は私に“聞く以前”の問題では無いのかね?

ここまで恣意的に、地域間の経済格差が拡大してしまった現在、
自民党や維新の会やみんなの党が言うような“道州制”は、地方切捨て以外のなんでもない。

キミは『新自由主義』とか『道州制』とか、単語を使うとき、いつも恣意的に自分の都合の良いようにしか使わず、
その“言葉の定義”を問うてもノラリクラリするばかりだ。

で、『道州制』=『地方分権』にも、無数に近い“選択肢”がある事をい理解しているか?
誰がどのような“具体的主張”をしているのか、マトリクスを書いて整理するのがいい。

さて、小沢一郎の主張首尾一貫以下だ。

@国家(統治機構と公務委員制度)の徹底的改革
A現在国家が為している仕事の大半は地方に委譲する
B国家的再配分として『ヒモ付きでは無い自由裁量なお金』を地方に渡す
Cその“権限とお金”を、地方独自のやり方で地方の自立と活性化を図る

おいおい、『新自由主義クラブ』よ、この小沢一郎の思想のどこが、誰(何処)と似ているのか、
逃げずにちゃんと説明しろよ?


06. 新自由主義クラブ 2013年7月09日 11:11:32 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>05.『日高見連邦共和国』=『小沢一郎氏』

「日本維新の会」の選挙公約のを見てごらん。

『日高見連邦共和国』=『小沢一郎氏』の政策

B国家的再配分として『ヒモ付きでは無い自由裁量なお金』を地方に渡す
Cその“権限とお金”を、地方独自のやり方で地方の自立と活性化を図る

は、日本維新の会の「地方共有税」と、おなじだよ。


07. 日高見連邦共和国 2013年7月09日 13:09:50 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>06 『珍自由主義クラブ』=『米犬』

私がなんで@〜Cとナンバーふってコメントしてるか分かるか?
それは大事な“ステップ”だからだ。
“言葉尻”を捉えて、似てるの近いの、っていう“ナンセンス”を分別する為にな。
どういう思想にて“地方分権”を考えているか、っていう事こそが大事だろう。

例えば維新の会は、消費税の地方税化を訴えている。これは地方軽視・切り捨ての最たるものだ。
使っている言葉のいくつかは同じでも、目指している“地方分権”の形はまったく違うと言わざるを得ない。

で?自民党はどうなの?みんなの党は?
上のコメントだけじゃ、まったく“片手落ち”以下だぜ?

それと、
>>05.『日高見連邦共和国』=『小沢一郎氏』
これはなんだい?何かの意趣返しかい?(笑)

はっきり言っておくが、“『日高見連邦共和国』=『小沢一郎氏』”などという事は絶対にない。
そのままの意味か、比喩的な意味で言っているのか分からんがね〜


08. 日高見連邦共和国 2013年7月09日 17:25:04 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>>06 『珍自由主義クラブ』=『米犬』

ほらほら、どーした?
他スレッドで“駄コメント”ぶっこいてるヒマがあるのに、どーして“ココ”には書き込めない!?
ほんとに、“肝心な内容に限って”レスポンス激悪だね、オマエ。


09. 2013年7月10日 14:31:25 : S2ksoSFczA
>日高見連邦共和国 様の説明が正しい。

似て非なる物をニセモノ、贋作といい、偽って信用させる者はペテン師である。
維新の政策の推進者は、かの竹中であり売国奴としての実績がすべてを物語っており、
“心からTPPに心酔していることが維新公認の条件”と恥を知らずに明言している。
みんなの党も官僚機構の硬直性や隠し基金についての追及はするものの、TPP大賛成、
道州制推進であり、貧困率の増加、所得再分配についての策を聞いたことがない。

“ウツクシイニッポン”、“ニッポンヲトリモロス”と空虚な叫びを連発するアベの頭は、
祖父が臨終の時に言い残したかのような、大日本帝国憲法の再現を掲げては引っ込めると
いう醜態ぶりであり、自身はすでに米国・大資本の完全な操り人形と化し、国民に訴える
べき将来へのビジョンのかけらも感じられない。もともと総理としての器ではないのだか
ら、保身をやめて一刻も早く下野すべきである。

 下に引用したが、小沢一郎こそが日本の総理としての見識と胆力と行動力を持っている。
空虚なスローガンを連発する無能なヘタレのアベとは比較にもならない。比較すること自体、
小沢氏に失礼である。小泉フィーバーに踊らされた有権者はその結果をもう一度噛みしめ、
報道の裏側=真実を見抜く努力をしなければならない。
小沢一郎と生活の党を支持する。

http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
 マニフェストの骨子とは@特別会計の廃止、A独立行政法人など外郭団体の統廃合、B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、C米国による内政干渉の排除、Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、F消費税引上げ禁止、G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・(略)
 この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎はE‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。
 何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
 フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。
 つまり小沢一郎が掲げたF‘消費税引上げ禁止’、G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。>


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