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http://31634308.at.webry.info/201307/article_11.html
2013/07/09 21:49 かっちの言い分
今回の参議院選挙は、いくつかの争点があるが、自民党は憲法改正についてかなりトーンを下げている。公明党が憲法の改正について反対しているからだ。社会保障についても、全く争点にすらなっていない。唯一、自民党が自らの別働部隊である維新とも違う、明らかに右寄りな施策を首相自ら強引に進めているのが、原発の再稼働であり原発の輸出である。マスコミが言うように自公が安定多数を取れば、確実に、原発、ＴＰＰ、消費税、憲法改正に舵を一気に切るのは目に見えている。
野党もバラバラに分散して安倍首相を批判するよりは、この争点を際立たせた方がいい。これに野党も気が付いたのか、一斉に安倍首相の原発推進について批判を始めた。東京新聞に面白い記事が出ている。
この記事の中に、各政党の原発再稼働のスタンスをまとめた図がある。言ってみれば各政党の原発推進のバロメータである。自民が断トツで一番右にある。公明党は口では原発反対のようなニュアンスを感じさせるが、内実は右翼の２番手である。ちょっと不思議なのは、民主が公明の次で、維新が丁度真ん中であることだ。東京新聞の目から見れば民主は自公とそれほど変わらないということだ。一見原発反対のようだが、本音は自公と変わらない。維新が丁度中間というのは納得いかない面があるが、石原氏グループがいる限り信用ならない。
左翼で原発再稼働反対は、生活、社民、みどり、共産であるが、公平に見て単なる反対ではなく、その代替エネルギーを成長戦略として挙げているのは生活である。今の世代の電力享受のために原発を動かし、核廃棄物を大量に残し、廃炉を含めて、何十兆、何百兆円の負担を残すなら、今原発を止めて、将来の世代が享受できる再生可能なクリーンエネルギーにお金を注ぎ込む方が日本のためであることは、誰が考えてもわかることである。
それをわかりながら、核廃棄物を作り続けることは、もはや確信犯的犯罪と言っても過言でない。
再稼働申請 首相は沈黙 「安易にもうけ」「論外」野党反発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013070902000136.html
電力四社が八日、原子力規制委員会に原発十基の安全審査を一斉に申請したのを受け、参院選の選挙運動中の与野党幹部から、発言が相次いだ。しかし、千葉、茨城、栃木三県を遊説した安倍晋三首相（自民党総裁）は再稼働申請には言及しなかった。
首相は同日の遊説でほとんどの時間を経済の実績を訴えることに割いた。自民党の石破茂幹事長は千葉県君津市で「日本経済に責任を持つことを思えば、安全が確認された原発の再稼働は避けて通れない」と記者団に語った。
与党・公明党の山口那津男代表は高知県南国市で記者団に「安全基準を満たすことが当然だが、その上で国民が再稼働していいかどうか納得することが大事だ」と述べた。
再稼働は容認する一方で、二〇三〇年代の原発ゼロを掲げる民主党の細野豪志幹事長は埼玉県越谷市で記者団に「自民党の中に、規制委に対して圧力をかけるような動きがあるのが問題だ。原発を継続する動きがあるのが心配だ」と述べた。
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