たしかに韓国での反日デモは、在特会の反韓デモ以上にひどくおぞましいね。

異常な国民性がよく出ている。（下記参照）

http://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-214.html

その通り。
韓国や中国のヘイト運動は、法的に取り締まる必要がある。

韓国で反日デモ、安倍首相の人形や日本の国旗燃やす（動画・写真あり）
2013-04-26 テーマ：現実の韓国、反日の日常
http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11518722646.html
韓国・ソウルの日本大使館前で２５日、安倍晋三首相の歴史にからむ発言や閣僚の靖国神社参拝容認などに抗議するデモが行われ、参加者らが安倍首相に見立てた人形を燃やすなどした。安倍首相が侵略の歴史を否定し、閣僚らの靖国参拝をかばったとして激しく抗議した。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/343269/

ただ、主権国の法律で対応できないとしても、デモ参加者の出身国はみたところアジアの方とお見受けしますし、北朝鮮・韓国・中国は国連に加盟しているので、
やはり治外法権であっても、出身国の法律に違反していると思います。

各大使館ではどのように対応しているのでしょう。

法律に関して言えば、北朝鮮は２０１２年４月に憲法をかえましたね。
少し調べたのですが、日本とは違いずいぶんと頻繁にかえているようです。
全くお国柄が違うので、参考にする必要はないと思いますが。

なんだ、日高見氏と米犬氏はほんとうは仲がいんだ。
ま、立場は違えぞ似たもの同士、和気あいあいでいいね。

またひとつ真実が発覚しちゃったよー！

外国人参政権とは、民主党、公明党・共産党（日本共産党）・社民党（社会民主党）が推し進めている政策である。
国会への提出回数は、公明党が最多の29回、民主党が15回、共産党が11回、自民党が0回。

共産党の場合は被選挙権（立候補権）も含む参政権を要求している。社民党は国会にこの法案を提出したことは無いが、
党として賛成の立場である。
http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。

　新日鉄住金は上告する方針。

　訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。　（共同）

>>これでまた、ヘイトデモ参加者がふえるだろうな。

【平壌７月１５日発朝鮮中央通信】日本維新の会の共同代表石原が１３日、北朝鮮のばかげた人間がいて靖国神社に火をつけたんだなどというでたらめなことを言い散らした。
実に、世人の失笑を買う妄言だと言わざるを得ない。
石原と言えば、日本の極右勢力の代弁者だとして言うことが全部つじつまの合わないでたらめなことなので、内外の呪いを受け、のけ者扱いされる日本でうわさが立っているヒステリー病者である。
数年前、日本で起きた大地震を「天罰」に描写して、憤怒した日本の人民の前で謝罪劇を演じたのも、２００８年北京オリンピックをヒトラー時代のベルリンオリンピックに罵倒して世界の人民の指弾を免れなかったのも、他でもなく石原である。
石原のこれらの妄言がどんなにでたらめであったなら、今回、日本の通信さえも「中国人が靖国神社に放火した疑惑がある２０１１年１２月の事件を誤認したものに見られる」として慨嘆しなければならなかっただろうか。
問題は、彼の妄言が単に自分の存在感を誇示してみるための空元気だけに見られないというところにある。
このヒステリー病者の発言には、いつも誤った歴史認識と極端な民族排外主義が潜んでいる。
２００３年１０月、日本の各地では総聯（朝鮮総聯）機関に対する右翼ごろつきの銃撃・放火事件と朝鮮人学生に対する組織的テロ行為が相次いで強行された。はては、総聯を「破壊活動防止法」の対象に規定して武力弾圧を合法化するための陰謀までめぐらされていた。
糾弾の声が日本の内外で強く響き出る中で、当時の東京都知事であった石原は図々しくも１９１０年のいわゆる「韓日併合」を持ち出して、決して武力で侵攻したのではなく、むしろ朝鮮半島が分裂して安定していなかったので結局、彼ら(朝鮮人)の総意によって同じ皮膚の色を持つ日本人の助けをもらうために併合がなされたと言いふらした。
数日後には、１９２０年代になって創設された国際連盟まで取り上げて、その時、国際連盟もあったが、誰も日本を誹謗しなかったという常識外れの妄言まで吐いた。
最近、日本軍性奴隷問題に関連して、従軍慰安婦制度が当時には必要だったという日本維新の会の共同代表である橋下の詭弁（きべん）を支持、ひ護してまたもや内外の非難の対象となっている。
これがすなわち、過去や現在も変わらぬ石原をはじめとする日本の右翼反動層の史観、骨髄に徹した対朝鮮敵対意識である。
わが共和国に対する日本反動層の敵視政策と策動は、このようにみな同じような虚偽とねつ造に基づいており、対決と再侵略野望に根を置いている。
日本の反動層は、はっきり知るべきである。
民族排外主義、朝鮮人憎悪思想で一貫している対朝鮮政策と再侵略野望は、いつになっても実現できない妄想である。
時代の汚物である日本の極右勢力は、アジアは言うまでもなく自国のためにも生きつくした石原と共に政治舞台から退く方がよい。
これを忘却して旧時代的な対朝鮮敵視政策に執着し続ける場合、それは自分の政治的終えんを早めるだけである。−−−

「労働新聞」在日朝鮮人を排斥する日本の反動層を糾弾

【平壌７月１５日発朝鮮中央通信】最近、日本の多くの都市で数百人が群れをなして「在日朝鮮人を追い出せ!」「朝鮮人は日本に要らない」などのスローガンを叫びながらデモを行った。
１５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは関東大震災時の朝鮮人狩りに狂奔していた野獣化された侍を彷彿(ほうふつ)させていると主張した。
論評は、現在、日本でその時の状況を彷彿させる殺伐な光景がまたもや再現されたのは、日本反動層の根深い対朝鮮敵対意識と民族排外主義の極致であると同時に、国際法と人権に対する極悪な蹂躙(じゅうりん)行為だとし、次のように指摘した。
日帝占領の時期、数多くの朝鮮人が日帝の銃剣によって日本に連れて行かれて奴隷労働を強いられ、危険な戦場に駆り出されて無残に生命を失った。その時に生き残った人々の子孫がまさに、在日朝鮮人である。
日本は、在日朝鮮人の生存権を保護する道徳的・法的責任と義務を負っている。国際人権条約にも、外国人に同等のすべての権利を保障してやることについて規制されている。
こんにち、日本の政客らが過去犯罪を美化する妄言を連発している中、日本で在日朝鮮人を排斥するデモまで繰り広げられたのは、きわめて尋常でない事態である。
一言で言って、それは日本の右傾化がきわめて危険な段階に至り、条件が整えられれば日本の反動層がわが人民に想像もできない犯罪行為を強行しかねないということを示唆したことになる。
まさにここに、日本で日ごとにひどくなっている対朝鮮敵対意識と民族排外主義の重大さ、危険性がある。
日本の反動層がわが共和国の国際的威信が日を追って高まることをねたんで、在日朝鮮人に腹いせをしようとしているようだが、そうするほど政治いびつの汚名をすすぐことがいっそう難しくなり、わが人民の対日決算意志を百倍にするだけである。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

これマヅ！

反日ハンター　So-net猟友会
その名のとおり、狙い撃つぜ！
http://antijapanhunter.blog.so-net.ne.jp/2015-07-03

●特別永住者の通名廃止まであと5日　[カウントダウン]

反日ハンター・神功正毅です。
●今日で特別永住者の持つ「外国人登録書」の通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限まであと5日となります。

News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース/【朗報】日本政府、通名の廃止を決めていた！！！　⇒　なぜ大々的に騒がれないのか？
http://www.news-us.jp/article/392571303.html

＜引用開始＞

　　◆3月12日、統一日報の記事にそのヒントがあった。

●外国人登録証は在留カード、特別永住者に関しては特別永住者証明書に切り替わる。
この「特別永住者証明書」がポイント。
入国管理局のサンプル画像を見れば分かるけど、

画像

氏名：洪吉童
NAME：HONG KIL DONG

あれ、通名がない！！！
というわけで、これが通名廃止の根拠となる。

　　◆ところで、この「新在留管理制度」。

施行日付をよく見てみると、２０１２年７月９日。
●あれ、民主党の野田政権の時じゃんか…。
実は在日の帰国プロジェクトは、民主党の時に始まっていた！？
とすれば、2chで度々噂になっていた
●「民主党がザイニチの名簿を祖国に送ったからなｗ」
という話もどうやら間違いではなさそうだ。

　　◆この特別永住者証明書への切り替え、まだ3万人程度。

●全体でわずか8%だという。
みんな通名が記載されない事に違和感があるとか。
違和感どころじゃないですよ、通名「廃止」ですから…ｗ
●マスゴミが全然報道しないせいで、身内も追い詰めていたという皮肉。

新在留管理制度　進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
2014年03月12日 00:23
ttp://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04 （敵性サイト注意）

２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）

法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。

法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。

・・・
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。

財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

※上の記事中で「２０１７年７月８日」となっている所は「２０１５年」のミスと思われる

　　◆外国人登録の歴史的な転換点、それが2015年7月8日。

この日をもって、在日の通名は廃止となる。
残された期間はわずか1年4ヶ月。その間に腹をくくれるか…？
当然未登録者は強制送還の対象となる。進退極まったな。
「余命時事」で同じ事が書かれている。

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
●しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。

通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。

幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。

永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。

●また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
・・・

　　◆通名が廃止になる事で生じる問題は？

●通名を証明する物がなくなるという事で、
まず通名で取った免許証や銀行口座がヤバイことに。
本名への切り替えがスムーズに進めばいいけど、
最悪の場合「通名と本名を結び付ける情報がない」と拒否される？
●要するに、免許証の更新が不可能になる！！！

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
●また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。

●先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。

●ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）

　　◆通名保持は今やとんでもないリスク？

●有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。

●早くこの特別永住者証明書に切り替えないと…。

　在「私は日本人ニダ」

　自「お前は通名の韓国人だな？ゲリラだな？」

　在「はっ？ゲリラ？私ニポンジン！！！」

●自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ！死ね！」

●いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。
●そして、これを警告すべきなのは韓国政府…のはず。

　　◆韓国政府は、在日を見殺しにする。

●日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。

●要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。

●女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意！！！

●韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。

●戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。

●だから余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。

●敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。

●在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。

時事放談会　ウクライナ問題：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24

●2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。

●本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。

●通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。

＜引用終了＞

●国家間の関係に関わりなく身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人が居住国の政府からどのように見られるか？

●普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。

●さらに恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第３９条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。

●偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。

●敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。

●在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。

さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成２７年７月８日までの

カウントダウンを開始せよ！

●ちなみに在日コリアン青年連合（KEY）も
特別永住者の通名廃止まであと250日

をアップした同日にカウンダウンに加わった。
「特別永住者証明書」への切り替え通知キャンペーン
http://www.key-j.org/tokubetsueijyu.pdf

●にも関わらず、4月末時点で特別永住者の切り替え率が未だ30%程度と伸びていないそうです。

統一日報/新在留管理制度　切り替え期限迫る 中長期在留者９割　特別永住者３割　７月８日まで　以後も課題が
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78610&thread=04

＜引用開始＞

外国人登録証制度が廃止され、新在留管理制度がスタートしたのは２０１２年７月９日だった。新制度は今年７月８日で丸３年となり、外国人登録証明書から在留カードや特別永住者証明書への切り替えみなし期間は終了する。スタートした当初は混乱が見られた。新制度は残り約１カ月と迫っている。

　法務省入国管理局在留管理業務室によれば、２０１５年４月末時点で中長期在留者は約68万人のうち約90％が「在留カード」への切り替えを終えた。特別永住者でいえば、約35万人のうち約30％が「特別永住者証明書」への切り替えを済ませたという。

永住者など中長期在留者の場合は、今年の７月８日までにすべての人が各地の入国管理局で切り替えを終えなければならないようになっていることもあり、９割の人がすでに済ませている。

特別永住者の場合は、７月８日以降であっても従来の外国人登録証明書（みなし特別永住者証明書）に記載されている切り替え期間までが有効となっていることもあってか、切り替え率は低くなっているようだ。

法務省では、切り替えを終えていない人たちがいることから、今後も広報や案内活動を続けていく計画だ。新制度がスタートした時は、個別に案内通知を送る予定はなかったが、進捗状況の悪さや各地の要望などにより、昨年９月から全ての対象者に案内通知を送ることになった。法務省が案内を送るようになってからは、実際に切り替えを済ませる人は増えた。

新制度には、罰則規定がある。在留カードも特別永住者証明書も、有効期間内に切り替えを行わなかった場合、１年以下の懲役と20万円以下の刑事罰が付加されている。

罰則規定の運用について、法務省担当者は「回答は難しい。とにかく有効期限内に切り替えてほしい」と述べるにとどまった。

在日韓国人が多く住む都内の荒川区。区役所によると、５月１日時点で区内在住の外国籍者は１万６５７９人。韓国・朝鮮籍者は５７９４人。特別永住者は３１１７人で、そのうち１２００人が切り替えを済ませている状況だ。７月８日までには３００人ほどが、７月９日以降は１６００人ほどが切り替えを予定している。

荒川区役所では、法務省が個別に案内通知を出していることもあり、特別永住者に案内を送付する予定はないという。ただ。港区役所では、法務省とは別に昨年８月から特別永住者に限り封書で案内を送っており、今年も４月から始めている。
都内では区役所によって対応が違うようだ。

特別永住者の場合は、従来の外国人登録証明書には、切り替え期間が「誕生日から30日以内」と記載されているが、新制度では「誕生日まで」となっている。それを知らず、勘違いしているケースも少なくない。法務省だけでなく、地域の役所などでの広報努力も必要ではないだろうか。

＜引用終了＞

●在日コリアン青年連合（KEY）よ、日韓有事の際に同胞を守りたければ通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限が迫っていることを残りの70%の特別永住者になお一層周知徹底せよ！

（同様の記事は平成２７年７月５日、７月６日、７月７日、７月８日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）