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2013/7/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
自公反国民生活政権に過半数を与えたら増税と憲法改正､原発再稼働､TPP参加で国も国民生活もメチャクチャになる
参院選はまだ序盤戦なのに､メディアの調査では｢自公過半数｣は確実な情勢｡それどころか自民党は単独過半数の72議席まで上積みする可能性すらあるという｡
31ある1人区は､米軍基地問題で揺れる沖縄を除く30選挙区で自民候補が優勢だ｡自民党選対は07年と10年の参院選で民主党が連勝した7つの1人区を警戒してきたが､奈良､山梨､滋賀､高知､岡山は早々と勝負がついたとされる｡岡田克也元代表の地元で民主王国とされてきた三重も自民の勢いが増し､陥落しそうだ｡16ある複数区は､2人を擁立した東京､千葉で､自民が2人とも当選の可能性｡野党同士の最終議席争いを､自民党は高みの見物である｡
本紙の選挙予想を担当する政治評論家の野上忠興氏もこう言った｡
｢民主党がどうしようもないので､自民が全勝した都議選と同じような“雪崩現象”が参院選でも続いています｡辛うじて共産党の善戦が伝えられていますが､大都市に限定され､選挙区で3議席､比例で2議席を増やす程度でしょうから､大勢には影響しない｡有権者は興味を失って『選挙はもういいよ』という『厭戦』ならぬ“厭選”気分が蔓延しています｣
有権者が諦めてしまったら､21日の投票日まで自民圧勝の流れは変わらない｡本当にそれでいいのか｡選挙後の政治を真剣に考える必要がある｡
◆企業の論理を優先する安倍とワタミ前会長は同類だ
安倍自民が圧勝すれば､国民生活にとって悪夢の事態が続くことになる｡衆参のねじれがなくなり､国会は形骸化し､政府提出法案は自動成立｡与党のやりたい放題が始まってしまう｡
問題はよりによって､首相が安倍だということだ｡
自民党は｢ブラック企業｣の代名詞､ワタミ前会長の渡辺美樹を公認した｡マトモな議員は仰天していたが､安倍の｢お友だち｣ワクである｡そのワタミでは､社員に配布される会社の理念集に｢365日24時間死ぬまで働け｣とある｡現実に当時26歳の女性が､長時間労働でうつ状態になって過労自殺している｡弁護士など労働問題の専門家が選ぶ｢ブラック企業大賞｣に2年連続ノミネートされたのは周知の通り｡よくもまあ､公認したものだが､要は渡辺と安倍は同類なのだ｡
安倍政権は企業経営者の側に立って､限定正社員や解雇をｶﾈで解決するクビ切り制度の導入をもくろんでいる｡そうすれば大企業が儲かるからだ｡労働者の待遇よりも､企業の論理優先｡これがアベノミクスのいう｢成長戦略｣で､その延長線上にあるのが強引な原発再稼働だ｡
◆｢生命よりカネ｣で原発再稼働
8日､新しい規制基準が施行されると､さっそく､北海道､関西､四国､九州の電力4社が5原発10基の再稼働を求め､申請した｡事故を起こした福島第1原発では､きのう(9日)も地下水観測用の井戸で放射性セシウム濃度が90倍に跳ね上がる事態が起きているが､屁のカッパ｡事故は全然､収束していないし､世論の半数が再稼働に反対しているのに､安倍政権は再稼働は当然といわんばかりだ｡それが大企業の利益になるからで､ここでも生命よりカネなのだ｡
｢それも参院選期間中に原発の新基準が施行され､ドサクサ紛れで電力会社は再稼働申請をした｡原発をどうするのかを含めて日本の新しいエネルギー計画がまとまっていないのに､規制委員会の安全基準を隠れみのに､なし崩し的に再稼働を進めようとしているのです｡燃料代の高騰で経営が苦しい電力会社や財界の事情を優先させているからで､そこには安全への配慮がありません｣(ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)
柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めるため新潟県を訪れた東電の広瀬社長に対し､泉田知事が｢安全よりもお金を優先したのですね｣と言っていたが､この言葉は安倍に向けるべきだ｡
国民の生命を守るのが政治の役目ではないのか｡いい加減にして欲しい｡
◆交渉2日間だけでTPP参加のサギ
その安倍政権は秋に消費増税を決める気だ｡来年4月から消費税は8%になる｡正気の沙汰とは思えない｡
すでに食用油や小麦粉など､円安で輸入食品はガンガン上がっている｡秋には牛乳の値上げも決まった｡牛乳は100%国産だが､ｴｻは輸入飼料だからだ｡ここに消費増税分がのしかかれば､個人消費はヘタってしまう｡
TPP参加もサギみたいな話だ｡農業票が欲しい自民党は､選挙期間中はTPPの議論を避けているが､選挙が終われば､9月の拡大交渉会合､10月のAPECを経て､日本は完全にメンバーの一員だ｡でも､日本が交渉に参加できるのは7月のマレーシアのラウンドからで､それも最後の2日間の交渉だけ｡これまでの議論の文書も見ることができないのだ｡丸腰で米国主導のグローバル経済にのみ込まれることになるのである｡大ウソツキの安倍はゴマカしている｡この政権は絶対､信用ならない｡
｢TPPに参加すれば地方は大打撃です｡中国と対立している安倍首相は､米国の助けが欲しいから､米国が求めるままにTPPを受け入れる｡儲かるのは一握りの大企業だけで､カネは地方には回ってこない｡日本の農業は成り立たないし､地方経済は壊滅しますが､それなのに､バラ色のようなことを言う｡そこが許し難いところです｣(政治評論家･森田実氏)
◆安倍自民選択は人権無視の改憲を認めること
そして､危険な安倍政治の総仕上げが､憲法改正なのである｡自民党の憲法改正草案の12条には｢憲法が国民に保障する自由および権利は､常に公益および公の秩序に反しないよう享受する｣とある｡公益の名の下に政府が決めたことに対する反対は許さないということだ｡公の秩序維持のためなら人権は無視され､言論封鎖も許される｡恐ろしい世の中になってしまう｡
｢自民党が目指すのは､究極の古代奴隷制度型の社会です｡基本的人権は無視され､平和主義も放棄する｡やがて徴兵制が始まり､ベトナム戦争時の韓国軍のように､日本国民も米国の手先となって戦争に駆り出されることになるでしょう｡読売や産経を中心に反中国主義のムードがつくられる中で､安倍首相が英雄視されているのは恐ろしいことです｡国民が喜んで安倍自民を選択することは､結果として自らを殺してしまう政権の繁栄に加担することになるのです｣(森田実氏＝前出)
それでも自民圧勝でいいのか｡いい気になっている安倍政権に国民が鉄槌を下さないと､狂気の暴走がエスカレートすることになる｡
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