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2013年07月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「法治国家」の体を為していない中国共産党1党独裁の北京政府、「無法国家」に近い韓国政府が、安倍晋三政権が7月9日発表した「２０１３年防衛白書」に理不尽な言いがかりをつけてきた。案の定というか、例によってというか、本当に始末が悪い。これは、日本国憲法第9条が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているのを良いことに、足下を見て、「無法、不法」三昧を繰り返しているなかで、常態化していることである。
だが、海上保安庁の巡視船が７月9日午後4時までに、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国の海洋監視船3隻と、海洋調査船1隻が航行しているのを確認している。中国船による、尖閣諸島への接近が確認されるのは、これで5日連続となったという。中国の公船、潜水艦、航空機が、日本の領海、領空を故意に侵犯を繰り返しているうえに、北京政府・中国共産党人民解放軍がいままさに、「日本固有の領土」である尖閣諸島への強硬上陸を計画しているという情報が伝えられている緊迫化した状況、韓国は日本固有の領土である竹島を不法に軍事占領して、国際法違反を犯し続けている状況に対して、歴代日本政権、そして現在の安倍晋三政権は、これをいつまでも放置していると、「権利の上に眠る者は保護されず」ということになり、やがてこの不法、無法を許し、「日本固有の領土」としての権利を失ってしまうことになりかねない。もはや「北京政府と韓国政府」に抗議するという甘い対処の仕方では、済まされないのである。
◆2013年版「防衛白書」が、日本を取り巻く安全保障環境について、「いっそう厳しさを増している」と強調し、尖閣諸島周辺などでの中国の活動について、「極めて遺憾だ」と非難しているのに対して、中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は国際法と国内法の規則に従って、正常な海洋活動を行っており、議論の余地はない。中国は平和発展の道を堅持しており、防衛的な国防政策を行っている」「防衛白書の指摘は、事実ではない」などと述べているが、これこそ「盗人猛々しい」というものだ。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは7月9日午後１時47分、「『竹島に関する記述ある』 韓国政府、防衛白書に抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】韓国外交省の報道官は９日、日本政府がこの日発表した２０１３年版の防衛白書に竹島に関する記述があるとして『強く抗議し、即刻に削除することを求める』とする声明を出した。朴俊勇・東北アジア局長が同日、在韓日本大使館の倉井高志・総括公使を呼び、抗議の意思を伝えた。韓国国防省も『日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防（防衛）協力の発展も期待できない』との見解を示した。外交省声明は
『日本政府が過去の侵略の過程で最初に犠牲になった独島（トクト＝竹島の韓国名）に関し、不当な領有権主張を放棄しない限り、日本の間違った歴史認識が厳しい指摘を受けるのは当然だ』と主張している。◇ 防衛省によると、白書で竹島に触れたのは、冒頭にある概観で『北方領土や竹島の領土問題が未解決』とした１カ所という」
韓国国防省が「日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防（防衛）協力の発展も期待できない」との見解を示したというのは、おこがましい。日本は、韓国と国防協力などする必要はないからだ。第1、自衛隊は、韓国軍が他国から攻撃を受けても、これを守れないのだ。
◆安倍晋三政権は、遠慮することなく、国際司法裁判所に正式に訴えて、国際法に基づく「権利」をしっかりとキープしておかなくてはならない。歴代日本政府は戦後６８年にもなっているにもかかわらず、「北京政府と韓国政府」の機嫌を損ねてはならないと思っているのか、「甘い外交姿勢」を取り続けてきた。「北京政府と韓国政府」は、日本政府に対して、ちょっとでも強気の態度で臨めば、何でも言うことを聞いてくれるものと、これまた思い込んできた。だが、もうこの「甘えの構造」は、許されない。
国際司法裁判所は、確かに「強制的権力」を有していないけれど、「国際法」に基づく「法の支配」を全世界に貫徹させようとしている唯一の国際的公権力である。日本国憲法第９条の下で、日本政府が「国際的権利」を主張するには、国際司法裁判所しかないのであるから、十二分に活用すればよい。もし「北京政府と韓国政府」が、提訴に応じなければ、それは、日本政府の主張を認めたことになるのだから、それを承知しているのであれば、出廷してもらわなくてもよい。
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