http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/661.html
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自民党も公明党も民主党もその他の野党もどうも現実をあまり見ていないとしか思えない。多分、欧米の若者の失業率が２０％とかひどい場合は４０％を超えているのを見て、日本の若者の失業率が１０％であるので、まだまだ日本は大丈夫と思われているのだろう。
しかし、日本の場合は、欧米とはかなり事情が異なる。
１．欧米はそれなりに日本に比べて分厚い資本の蓄積がある。つまり、外貨が民間にあるのだ。
２．日本の場合、少子高齢化が極端に進行していて、この傾向は今後回復は見込めない。理由は若年労働者の非正規雇用にある。今後、多少景気がよくなっても少子化は進むばかりのはずだ。ＥＵは域内移民自由化をやり、それが先進国の若年労働者の失業率を高めているが、少子化には歯止めがかかりつつある。ＥＵ全体としては所得の平準化が進んでいるはずだからだ。
３．エネルギーや鉱業資源の９０％程度を海外に依存していて、輸入するためには外貨を稼がなくてはならないが今後それができなくなり、それが通貨安を招き、またそれがまた輸入物価高と通貨安を呼び込むという悪循環を起こす。欧米は資源獲得
そもそも、今の状況で原発事故とか大地震などが起こらないとしても、このままでは確実に将来は大変に困難になる。若者の３割とか４割が独身のまま老齢期を迎えるということを考えれば、その時の状況が分かるはずだ。つまり、このまま、３０年後とか４０年後には、６０歳以下の年代の現役世代がすべて３割とか４割が非正規労働で、ロクに税収もない。しかもいろいろな技術・技能も身に付かない。しかも老後は孤独で面倒を見る家族もいない。そして、その頃には、高齢世代の蓄えも既に資源の輸入代金として使い果たされ、物価が高くなり、物不足が深刻化する。そもそも、高齢者の見守りさえ満足にできない社会になっているはずだ。
農業で利益を出すということが盛んに言われているがとんでもない。貿易自由化の中で利益を出すということは、自然条件の異なる中での競争になり、日本においては全体的な農業の疲弊をまず招いてしまい、その後、回復不可能な状態になってしまう可能性が強い。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130220/ecd1302200503000-n1.htm
非正規労働者の割合３５．２％
2013.2.20 05:00
総務省が１９日発表した２０１２年平均の労働力調査の詳細集計によると、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなどの非正規労働者の割合は前年より０．１ポイント増の３５．２％と、３年連続で過去最高を更新した。同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたため」と説明している。パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者は１８１３万人で、２万人増えた。男女別の非正規割合は、男性が０．２ポイント減の１９．７％で３年ぶりに低下。景気の回復や、退職年齢の引き上げが影響した。一方、女性は５４．５％と０．１ポイント増えた。１２年平均の完全失業者数は２８５万人。前職を産業別にみると、製造業が２０万人と前年比で２万人増えた。
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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規労働者の割合が各年齢、男女で上昇している。この点を労働力調査の詳細集計（かつての労働力調査特別調査）の結果から図示した。男女計の実数、比率の推移、及び非正規労働者の男女別内訳は参照。
男性平均では、1997年に10％を超え、2011年には20％を越えている。女性の平均では、2003年以降、半数を越えるに至っている。
特に、男女とも15〜24歳の若者の非正規比率が急激に高まっており、いわゆるフリーターの増加を裏づけるものとなっている。
近年は若者のこうした非正規雇用とそれ故の低所得、不安定性が、格差を生み、将来の生産性への制約となり、また少子化の大きな要因となっていることがしばしば指摘される。
また2009年には派遣切り等の影響で、男女ともに合計の非正規比率が低下している。特に男性はこの20年間ではじめて1％ポイントに近い比率の落ち込みであり不況の影響が深刻である点を示している。図録3240でも指摘したとおり、経済情勢の悪化が直ちに非正規雇用者を直撃したため、非正規問題は社会問題となっている。
その後、2013年には非正規比率が男20.9％、女55.4％と男女とも過去最高を更新している。特に15〜24歳男の非正規比率の上昇が目立っている。大卒の就職内定率が低下し（図録3160）、いわゆる就職氷河期にあることが影響していると思われる。
65歳以上の高齢者の非正規比率が高くなっているがこれは定年後嘱託や顧問として継続雇用される割合が高くなっているためだと考えられる。
女性はアルバイトの多い若年層から25〜34歳になると正社員となる比率が高まるが、45〜54歳にはまた平均以上に非正規雇用比率が高まってしまう。これは結婚、出産で退職した女性が再度就業する場合に不安定な雇用とならざるを得ない状況を示している。いわゆる女性就業者のＭ字カーブに伴う問題を示している（図録1500、図録1510参照）。
少子化については、労働経済白書のデータに基づき、下図で、男子雇用者の正規、非正規別の有配偶率（結婚している比率）を年齢別に見ると、非正規従業員の有配偶率は、非正規従業員の半分前後となっており、非正規労働者の増加が、非婚を通じて、少子化につながっていることが確認される。
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