日本国憲法第98条は「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定している。日本国憲法こそは、この国の最高法規なのだ。従って、この国の政治権力者の権力執行行為は全て憲法に則って行われなければならない。しかも、忘れていけないのは、日本国憲法第98条の憲法の最高法規性は、日本国憲法第97条の「基本的人権の永久不可侵性」の規定と不離一体であることだ。

　さて、1972年5月15日、沖縄は本土「復帰」を実現した。そして、「復帰」と同時に沖縄にも日本国憲法が適用されることになった。憲法第98条の最高法規範性は、沖縄でも発揮される（活きる）はずだったが、そうはならなかった。何故か。「復帰」によって沖縄にも憲法が適用されるようになったが、同時に、日米安保条約も適用されることになったからである。

　日本国憲法第98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている。〈わが国が締結した条約等を遵守する〉ことは、私も理解、了解する。だが、それはあくまでも最高法規たる憲法に適合する限りのことだ、と思慮する。

　ところが、「復帰」後、今日迄の沖縄の現実は、最高法規たる憲法法体系が安保法体系によって浸蝕されている。沖縄では、憲法より日米安保条約、日米地位協定が常に優先され、最高法規たる地位を占めている。アメリカ軍政下の「無憲法」状態が日本政府の施政権下で「反憲法」状態のオキナワに変わったに過ぎない。だから、多くのウチナーンチュが「憲法番外地」だと憤（怒）っている。

　日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定する。

　憲法第99条で明らかなように、国民には憲法尊重擁護義務は課されていない。それは何故か。立憲主義においては、国家権力は国民に由来し、憲法制定権は国民にあるからである。分かりやすく説明すると、憲法を尊重し擁護しなければならないのは、権力を持つ側である。逆に、主権者たる国民は、総理、国会議員、裁判官、公務員らに「憲法を守れ！」と要求する立場にあるのだ。ところが、最近では憲法尊重擁護義務を負っている総理や国会議員らが、声高に「改憲」や「壊憲」を叫ぶ。これって、本当にアベコベだ。おまけに、自民党「日本国憲法改正草案」第102条は「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」との条項を追加新設し、国民に憲法尊重擁護義務を課すことになっている。

　その一方で、自民党「日本国憲法改正草案」では、天皇の憲法尊重擁義務を削除している。天皇を憲法に拘束されない地位におき、天皇を《日本国の象徴》から《日本国の元首》にせんとするのが、自民党の改憲の狙いなのだ。

　沖縄で最高法規たる憲法に反する政治権力を行使し、又は、アメリカのそれを黙認して恥じない安倍総理や各大臣、自民党や改憲派の国会議員らに、改憲を語る資格はない。多くのウチナーンチュは、そのように考えていると確信する。

（２０１３年７月１２日　社民党国対委員長　照屋寛徳）

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第９２回（７月１５日）：照屋寛徳　議員
「護憲、改憲、論憲、加憲、創憲、壊憲」。あなたは、どっち…

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　7月4日に公示された参議院選挙の投開票日が間近に迫ってきた。

　今度の参議院選挙、いろんな争点が予想され、マスコミ報道でも様々に語られ、議論されている。曰く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」（いわゆる三本の矢）、憲法改正問題、原発政策、消費税導入、雇用問題などなど多岐に及ぶ。でも、長引くデフレ不況下で苦しむ多くの国民、不安感、倦怠感、深い失望感に苛まれている多くの国民（有権者）に向かって、「正しいことを大声で」連呼するだけでは、参議院選挙の争点も意義も伝わらないと思う。政党的常套句だけを並べて、「候補者カー」「政策宣伝カー」で絶叫してもダメだ。

　現に、安倍総理や自民党、日本維新の会などが主張する憲法96条「先行改憲」は各マスコミの世論調査で「賛成」より「反対」が多い。原発再稼働についても「賛成」より「反対」が圧倒的多数だ。だが、参議院選挙の投開票前予想報道によると、自民党・公明党の与党が圧勝しそうな勢いだといわれる。原発再稼働と原発輸出を推進する「死の商人」と化した自民党、96条「潜行改憲」で憲法改憲や自主憲法制定を訴える自民党が、参議院選比例区の投票先予想で最多なのだ。嗚呼(ｱｱ)――。何故だ、それでいいのか？

　そこで、参議院選投票直前に、今一度憲法について、お互いに想像力を働かせてみよう。憲法に対する立場、考え方についての造語的表現として、護憲、改憲、論憲、加憲、創憲、壊憲がある。最近では、活憲、知憲などの造語（用語）もあるようだ。国政政党的には、社民党・共産党は護憲だ。民主党やその他の政党の一部国会議員にも護憲の者がおる。自民党・日本維新の会は改憲だ。そして、公明党は政党としては加憲の立場だが、「改憲」論者も多い。民主党は、論憲、創憲が基本的政策だが、実態は護憲から改憲までてんこ盛り、ごった煮状態だ。そして、日本維新の会共同代表の石原慎太郎は、「改憲」では甘っちょろい、現行憲法をぶち壊す「壊憲」だ、と物騒に吠えている。最近良く耳にする知憲とは、安倍総理や自民党が「96条先行改憲」を声高に叫んだ事で、逆に96条改正反対が増えたように、憲法自体をきちんと知るべきとの意味を込めて「知憲」を唱えている。活憲は、現行憲法を「守り活（生）かす」という意味のようだが、もともと憲法を守る義務は国民にはない。憲法は、本来国民が国家権力者を縛るものだ。逆に、国家権力者は法律を制定して、国の意思で国民を縛っている。これが立憲主義だ。もっとも、憲法の理念を活（生）かす努力を怠らないという信念は十分に理解し得る。

　さてさて、気になる事がある。参議院選挙投票を直前にして、憲法9条、96条の改憲にはどの世論調査でも「賛成」より「反対」が多い。一方で、改憲自体への「賛成」が「反対」を上回り続けている。それって一体どう考えれば良いのだ。そのヒントを考えてみた。

　久留米大学の石川捷治教授は「今は、期待された政権交代でも社会が変わらない。特定の条文を変えたいというよりも、現状を打破したい、憲法を変えれば、社会が良くなるといった希望的な空気みたいな改憲論がある」、それを「改憲神話」と呼んでいる、と解説する（7月2日付東京新聞）。なる程、なる程。「改憲神話」か。

　　原発の「安全神話」も在沖米軍基地の「抑止力神話」も崩壊した。「改憲神話」もすぐに崩壊するだろう。参議院選挙では、「護憲」を真っ当に考えている社民党候補に一票一票を、是非！

（２０１３年７月１５日　社民党国対委員長　照屋寛徳）

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