(回答先: 浜田宏一内閣官房参与「法人税を下げるために、消費税を上げる必要がある」 投稿者 gataro 日時 2013 年 7 月 14 日 14:50:34)

　私自身は、経済社会及び国民生活を根底から歪める消費税について、増税どころか存続自体に反対だが、法人税減税については必ずしも反対ではない。
　但し、それは、設備や研究開発に投資を行う原資として利益を考えているからであって、配当や役員賞与のかたちで外部に流出する部分は、現行水準の法人税が課されるようにすべきだと思っている。

　「法人税を下げるために、消費税を上げる必要がある」という浜田内閣参与の説明だが、消費税を増税しても税収全体が増加するわけではなく、現在の日本では逆に減収になる可能性が高いのだから、それ自体が誤った理屈である。

　消費税を増税したからといって全体の税収が増加するわけでないことは、浜田氏を含む安倍政権中枢及び財務省も理解している。
　それでもなお消費税を維持するのみならず増税まで企てるのは、消費税制度を通じてグローバル企業を支援したいからである。高度成長期に行った直接的な補助金政策は採れないから、奇妙な税制を利用することで補助金に代えようようというのが消費税（付加価値税）の内実的（隠された）目的である。

　そのような目的の税制であるがゆえに、米国のみならず日本などの台頭で国際競争力を劣化させた西欧諸国で７０年代から積極的に導入されたのである。

　消費税と法人税の関係を言えば、消費税を増税すると消費税を納税する企業の法人税は、業績が以前と同じであれば減少する。
　当年か翌年かは別として、納付する消費税が経費とみなされることで法人税課税ベースが縮小するからである。これも、全体の税収が減少する理由の一つである。　私自身は、経済社会及び国民生活を根底から歪める消費税について、増税どころか存続自体に反対だが、法人税減税には必ずしも反対ではない。
但し、それは、設備や研究開発に投資を行う原資として利益を考えているからであって、配当や役員賞与のかたちで外部に流出する部分は、現行水準の法人税が課されるようにすべきだと思っている。

「法人税を下げるために、消費税を上げる必要がある」という説明だが、消費税を増税しても税収全体が増加するわけではなく、現在の日本では逆に減収になる可能性が高いのだから、それ自体が誤ったものである。

　消費税を増税したからといって全体の税収が増加するわけでないことは、浜田氏を含む安倍政権中枢及び財務省も理解している。それでもなお消費税を維持するのみならず増税まで企てるのは、消費税制度を通じてグローバル企業を支援したいからである。高度成長期に行った直接的な補助金政策は採れないから、税制を利用して補助金に代えようようというのが消費税（付加価値税）の目的である。

　そのような目的の税制であるがゆえに、米国のみならず日本などの台頭で国際競争力を劣化させた西欧諸国で積極的に導入されたのである。

　消費税と法人税の関係で言えば、消費税を増税すると消費税を納税する企業の法人税は、業績が以前と同じであれば減少する。当年か翌年かは別として、納付する消費税が経費とみなされることで法人税課税ベースが縮小するからである。これも、全体の税収が減少する理由の一つである。

　消費税増税でグローバル企業は正当な根拠のない不正な利益を増やすことができるが、それは同時に法人税の増加を意味するものでもある。
　消費税で１０００億円の還付（利益）を得ても、法人税を考慮すると、手元に残るのは６００億円程度である。どん欲極まりなりグローバル企業の株主や経営者は、不当に得た利益さえ（不当に得たからこそかもしれないが）公共のために出したくないと考えているのである。

　違う側面から言うと、法人税を支払わない赤字企業の場合、消費税増税で実質的に法人税として納税する金額が増加する。消費税は、“付加価値法人税”と考えるとわかりやすい税制である。
　ぎりぎりの経営まさに生業という感じで事業を行っている企業から、グローバル企業への付加価値移転という仕組みが消費税の内実なのである。
　だからこそ、事業者はなんとか消費者や取引業者に負担の転嫁を行おうとするが、賃金切り下げが続くなか無い袖は振れぬでその実現は限定的であり、倒産や廃業が進んで行くことになる。消費税制度には、このような中小企業の淘汰を推し進めるという“構造改革”的役割も含まれている。自由主義経済と言いつつ、不正な税制で、グローバル企業に供給主体を集約していく“集産化政策”が行われているのである。

　詰まるところ、低中所得者の生活困窮化と中小零細事業者の生き血吸い上げによってグローバル企業の競争力を高めていこうというのが消費税税制である。消費税も法人税も、範囲が違うだけで課税対象が同じ付加価値だから、消費税増収が６兆円あれば、法人税が１．５兆円ほど減収になるのは自然である。

　消費税増税でグローバル企業は正当な根拠のない不正な利益を増やすことができるが、それは同時に法人税の増加を意味する。
　消費税で１０００億円の還付（利益）を得ても、法人税を考慮すると、手元に残るのは６００億円程度になってしまう。どん欲極まりなりグローバル企業の株主や経営者は、不当に得た利益さえ（不当に得たからこそかもしれないが）公共のために出したくないと考えているのである。

　違う側面から言うと、法人税を支払わない赤字企業の場合、消費税増税で実質的に法人税として納税する金額が増加する。消費税は、“付加価値法人税”と考えるとわかりやすい税制である。

　ぎりぎりの経営まさに生業という感じで事業を行っている企業から、グローバル企業への付加価値移転という仕組みが消費税の内実なのである。

　だからこそ、事業者はなんとか消費者や取引業者に負担の転嫁を行おうとするが、賃金切り下げが続くなか無い袖は振れぬでその実現は限定的であり、倒産や廃業が進んで行くことになる。
　消費税制度には、このようなかたちで中小企業の淘汰を推し進めるという“構造改革”的役割も含まれている。自由主義経済と言いつつ、不正な税制で、グローバル企業に供給主体を集約していく“集産化政策”が行われているのである。

　詰まるところ、低中所得者の生活困窮化と中小零細事業者からの生き血吸い上げによってグローバル企業の競争力を高めていこうというのが消費税税制である。

※　参照投稿

「5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与：円安を奇貨として凍結すべき：それで民主党の息の根が止まるぞ」
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/114.html

コメント
01. JohnMung 2013年7月14日 20:53:21 : SfgJT2I6DyMEc : JKcJfjkMnY 　あっしらさん　こんばんは！　お久しぶりです。 　以下は、gataro氏の本スレにラフにコメしたものです。 　安倍政権発足後、復興予算の積み増しを含めて、公共投資を大幅に増加させたことを記憶されていますね。 　その後、参院選前に、建設業界等に金額を指定して、献金を要請したことも記憶されていますね。 　それから、法人税の減税ときます。 　儲けさせる分の一部を献金させ、その分は法人税減税で埋め合わせる。 　一方、マネーゲームで円安、株高、”実の薄い景気浮揚”で、みせかけの好景気を演出し、消費税増税の根拠を創る・・・ 　な〜んちゃって！ 　一部の富裕層、大企業等の経営者と労働者などは収入・所得は上がっても、中小企業の労働者等、家族経営・従業員、年金生活者などの収入・所得は伸びない。 　場合によっては、中小企業の倒産、非正規雇用者の整理・解雇などもあり得る。 　円安の煽りで輸入品の価格上昇、その波及で、製品原価の上昇、そして消費者物価の上昇と連鎖する。 　そして、消費税増税で、可処分所得の減少、消費の低迷、製造業の頭打ち・流通業への波及等々、・・・ 　大多数の国民の暮らしは二の次、三の次・・・　後は野となれ山となれ！ 　９６条先行改定で、自民党憲法草案通りの憲法改悪が実現すると、描きたくはないが、食えない若者は戦争に行け！　なんてシナリオも具現化してくるんだよな！
02. あっしら 2013年7月15日 03:21:36 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI JohnMungさん、こんばんは。 　おっしゃる通りです。 　現在の政策では、「一部の富裕層、大企業等の経営者と労働者などは収入・所得は上が」ることで、ほんのわずかでも「中小企業の労働者等、家族経営・従業員、年金生活者などの収入・所得」が増えることを期待するしかないですね。 　そうなると国家運営がままならないので、政策立案の主役である官僚機構も、「大多数の国民の暮らしは二の次、三の次・・・　後は野となれ山となれ！ 」とは思っていないでしょうが、誤った政策で結果的にそうなる可能性があります。 　かつては、地価上昇・輸出増加（円安）・大企業強化にこだわった政策で多数派の国民も潤う経済状況を持続させましたが、価値観や株主構成の変化で大企業がグローバル企業と変貌するなか、大企業強化にこだわった政策は無効になっているような気がします。 　日本国籍を含めグローバル企業が日本に目を向けるようにするためには、日本の市場を大きくするしかないのでしょうね。

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