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2013/7/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢安定多数によって､私たちは誇りある日本をつくってまいります｣
｢圧倒的に勝たなければならないんです！｣
安倍首相がついに選挙演説で｢安定多数｣という言葉を使い始めた｡
｢安定多数｣とは､与党が常任委員長を独占できる議席数｡つまり､国会運営を好き勝手に進められる数だ｡こんどの選挙で70議席を得れば安定多数になる｡安倍は当初､｢自公で過半数を目指す｣と言っていたが､過半数の122に必要な｢63議席｣から､｢70議席｣に目標を“上方修正”したことになる｡
安倍が強気なのは､選挙戦はすでに勝敗が決したようなムードだからだ｡
新聞各紙の情勢分析を見ても､自民圧勝の予想ばかり｡だから､もう勝った気になって､｢安定多数｣なんて吹き始めたのだが､自分がやってきた政治経歴､実績､客観的評価を振り返って欲しいものだ｡果たして｢安定多数｣にふさわしい首相なのか｡
有権者も｢民主党政権よりは安倍の方がまだマシ｣と思っているのかもしれないが､本当にそうか？ 冷静に考えてみた方がいい｡
｢そりゃ､たしかに民主党政権の菅元首相や野田前首相はヒドかった｡しかし､安倍首相だって似たようなものです｡民主党のコンビはウソツキ､ペテン師の類いですが､安倍首相だって､アベノミクスで景気が良くなったなどと我田引水している｡公約を破って国を破壊するTPPに参加し､社会保障を棚上げして庶民イジメの大増税を企み､ナシ崩しで原発再稼働も決めてしまう｡国民世論の大半が原発に反対しているのに､原発推進の安倍政権が圧勝なんて､あまりに倒錯した政治状況です｣(政治評論家･森田実氏)
これだけ反国民的な政権が｢安定多数｣を狙うなんて､冗談はやめて欲しいのだ｡
◆公約違反の売国政権を批判しないメディアの罪
安倍のフザケているところを挙げていけばキリがないが､象徴的なのが､浜田宏一内閣官房参与の発言だ｡安倍ブレーンの浜田は11日､名古屋市内で講演し､｢投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので､どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる｣と言っていた｡
儲かっている大企業を減税で優遇し､その穴埋め分は庶民に押し付ける｡こういう理屈だ｡｢よくもまぁヌケヌケと｣と言いたくなるが､これが安倍政権の本音で､要するに国民生活はそっちのけ､大企業の利益しか考えちゃいないのだ｡
｢こういう政権だから､昨年末の衆院選の公約を反(ほ)故(ご)にして､原発再稼働に邁(まい)進(しん)するのです｡福島の原発事故の収束のメドも立っていないのに､電力会社はこぞって再稼働を申請した｡政権のお墨付きがあるからです｡その上､首相自ら『日本の原発は世界一安全』と大嘘をついて､海外にも売りまくっている｡国民をナメているとしか思えません｡TPPにしても､国益を損ねることは明らかなのに､それを隠して､米国に言われるままに参加を決めた｡売国政権と言うしかないのですが､この国のメディアはなぜか“鈍感”で､公約違反を批判しようともしない｡大マスコミが応援団だから､本人も妙な自信を持ってしまっている｡メディアがバカみたいに持ち上げるものだから､無能首相がツケ上がるのです｣(森田実氏＝前出)
病気で政権を放り投げた出戻り首相が､大宰相気取りでふんぞり返り､｢政治を安定させてください｣なんて､たわ言としか思えないのだ｡
◆民意無視の容赦ない弱者切り捨てが始まる
こんなデタラメ政権に安定多数を与えてしまったら､国民生活は大変なことになる｡
｢自公で衆参ともに多数を握れば､やりたい放題です｡増税は必ず実行するでしょう｡アベノミクスのむちゃな円安政策で､ただでさえエネルギーや食料品の輸入コストが上がり､生活必需品の値上がりが家計を圧迫している｡そこに消費税引き上げが重なれば､消費は一気に冷え込み､日本経済は二度と立ち直れない打撃を受けます｡消費税は逆進性が強いため､低所得者層にとっては死活問題になる｡全労働者の3分の1を占める非正規労働者や年金生活者は､生活が成り立たなくなります｡それなのに､安倍政権は大企業の要請に応じてクビ切り自由化法案を成立させようともくろみ､正社員を減らそうとしているのだからムチャクチャです｣(経済アナリスト･菊池英博氏)
民主党は､ダメながらも､まだ｢生活重視｣の視点があった｡しかし､安倍自民にはそれがない｡庶民の生活がどうなろうと､知ったことじゃない｡だから大増税を強行し､社会保障は平然とカットする｡容赦のない弱者切り捨てに走るのだ｡
◆義にまっしぐら
政治評論家の本澤二郎氏は｢右傾化も恐怖です｣と､こう言った｡
｢安倍首相にフリーハンドを与えたら､国家主義へまっしぐらですよ｡改憲をやられて､気がつけば日本は戦争をする国になってしまう恐れがある｡国民を監視統制するような自民党の憲法草案を読むとゾッとします｡防衛白書を見ても､中国に対して､『高圧的対応』『不測の事態を招きかねない』などと､まるで臨戦態勢下のような表現を使って敵意をﾑｷ出しにしている｡危機を煽(あお)って､国民を国家主義に巻き込もうとしているのです｡好戦的な安倍政権には､中国や韓国だけでなく､ワシントンも警戒心を強めている｡大マスコミはてんで報じませんが､米連邦議会調査局は安倍首相を『ストロング･ナショナリスト』と断じ､危険視しています｡だから､オバマ大統領も距離を置いているのです｡極右首相のせいで､日本はアジアだけでなく､世界で孤立してしまった｡こんな国家主義政権が安定多数なんてことになったら､世界中が仰天しますよ｣
外交に限らず､安倍のやっていることは､世界中から疑問を持たれている｡
バクチみたいな経済政策もそうだ｡IMFのプランシャール調査局長は､アベノミクスが｢世界経済の新たなリスク｣と指摘した｡これが世界の常識なのだ｡
そもそも､世界を見回して､先進国で､かつて政権をブン投げた無責任首相､大統領が返り咲いた例はあるか？ 今の日本は､あり得ないような政治状況で､信じられないような選挙情勢になっているのだ｡
｢普通に考えたら､大増税で原発推進の政権が選挙に勝つはずがないのです｡何かが狂っているとしか思えない｡危険思想の安倍首相に安定多数を与えて本当にいいのか｡有権者は冷静に考えなければなりません｡今度の選挙は､たかが､ねじれ解消の選挙ではない｡どういう未来を選ぶのか､日本は重要な岐路に立たされているのです｣(本澤二郎氏＝前出)
有権者はアベノミクスという幻想から目を覚まさないと､どうしようもない｡
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