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2013年07月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆戦後６８年、日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」という文言は、「死文化」しているのではないか。この文言を後生大事にしていると、日本のような島国は、中国共産党１党独裁の北京政府、人民解放軍の「横暴」を放置してしまうことになる。「平和を愛さない中国人民の不公正と不信義」は際限がないのであるから、絶対に信頼してはならないのだ。
米軍が撤退した後のフィリピンの領海を侵略して、フィリピンが実効支配している「環礁」に中国が艦船や漁船団を次々に繰り出して、これを強奪しようとしている。これは、決して余所事ではない。
日本の領土は６８５２の島から成っている。本州・北海道・九州・四国・沖縄本島の5島を「本土」、これら5島を除き、６８４７島が「離島」と言われている。これらの離島を現在の自衛隊で守るのは、難しい。この間隙を狙って、中国共産党人民解放軍が、軍事占領してきたら、一体どうなるか。占領された離島を奪還しようとしたら、相当の兵力と費用をかけなければならなくなる。
この意味で、中国を信頼してはならない。いつ魔の手を伸ばしてくるかわからないのである。「平和を愛さない中国人民の不公正と不信義」は際限がないという大前提の下で、日本は、防衛力を増強する必要がある。
◆防衛省が、自衛隊で「海兵隊機能の充実」を図る決定をしたのは、当然である。むしろ、急がねばならない。大日本帝国海軍には、「陸戦隊」があり、「上海事変」など非常事態に出動して、邦人保護を図った。中国では、デモ、暴動、内乱、さらに内戦が勃発して、北京政府が崩壊し、連邦制度の新しい国家が誕生する可能性が大だと予測されている。この過程で、中国在住の邦人を保護、救出することはできるのか。いまのままでは、無理である。米軍など他国の軍隊が助けに行ってくれるわけがないので、最悪の場合、残念ながら、見殺しにするしかないのである。やはり、邦人の保護、救出は、自衛隊が行わざるを得ないのだ。いかに憲法の規定があろうとも、非常事態では、「超法規」を盾に、中国大陸に出動して、邦人の保護、救出する必要がある。
防衛省は、離島防衛を目的に自衛隊の海兵隊機能充実を打ち出しているけれど、中国大陸への上陸作戦も計算に入れておかなくてはならない。
東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが7月14日午後６時29分、「離島防衛で自衛隊に海兵隊機能 新大綱中間報告に明記へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針『新防衛大綱』の中間報告に『海兵隊的機能の充実』を図ると明記する方針を固めた。同省関係者が１４日明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国との緊張関係を反映し、離島防衛重視の方策を打ち出す必要があると判断した。中間報告は参院選後の７月中に公表し、安倍晋三首相に提出される見通しだ。海兵隊は米軍では陸海空軍と並ぶ４軍の一つで、主として敵の支配する地域に空海路で乗り込む先遣隊の役割を担う。韓国軍にも置かれているが、自衛隊にはない。同じ関係者は海兵隊的機能を充実させても『専守防衛を逸脱することはない』と強調。（共同）」
◆念のために言えば、日本に駐留している在日米軍は、もはや日本列島を守る兵力が衰えてきている。国防予算を削減されて、将兵の給料が遅配状態では、本気で日本を守る気すら起こらないだろう。こうなると、自衛隊にしっかり頑張ってもらわなくてはならない。
そのためには、日本も原子力航空母艦、原子力潜水艦などを建造して、広い領海を防衛する必要がある。中国軍を太平洋に進出させてはならない。
また、中国崩壊に備えて、中国在住の邦人保護、救出のための輸送力強化も万全にしておくべきなのだ。非常事態は、時々刻々と迫ってきている。
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