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◇「１１兆円プラス」誇示も、９．３兆円損失の過去
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が社会保障にも影響を与え始めている。
参院選公示１カ月前の６月７日午後１時半、銀行など機関投資家を担当する証券会社の３０代男性社員が異変に気づいた。日経平均株価を元にした先物取引に買い注文が殺到している。「政府が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の中期計画を変更 午後３時発表」の情報が入ったのは、その直前。前日から下落していた日経平均は取引終了までに３００円近く戻した。運用比率の構成割合を２００６年の設立以来、初めて見直し、国内株１１％→１２％、外国株９％→１２％などに変更する内容だった。男性社員は「数百円動く。インパクトが大きい」と驚きを隠さない。
アベノミクスが目指す賃上げが容易に進まず、円安に伴う生活品の値上げが続く中、株価は国民に政権の実績をアピールしやすい指標の一つになっている。首相はＧＰＩＦの１２年度運用益が過去最高の１１兆２２２２億円になったことを踏まえ、「年金は株式市場で運用しているが、１１兆円プラスになっている」と実績を誇示している。しかし、そのＧＰＩＦは、自公政権だった０８年度に金融危機などで９・３兆円の損失を出している。
年金資金は将来の給付が目的で、運用利回りも安定が優先されてきた。株式市場への傾斜を強める政権の運用方針に対し、野党は「投資と思って保険料を払う人はいない」「露骨な株価維持策（ＰＫＯ）だ」と批判を強めている。
政府内では、投資対象をさらに広げる議論も始まっている。社会資本に投資する「インフラファンド」などリスクを伴う金融商品も検討の対象だ。
「経済再生の原資を提供する形で年金資金を運用すれば目的外使用になる」。国民から強制的に徴収した保険料が元になっている年金資金。厚生労働省幹部はアベノミクスに呼応せざるを得なくなった年金の現状を苦しげに語る。
http://mainichi.jp/select/news/20130716k0000m010083000c.html
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