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2013年07月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆生活の党の小沢一郎代表が、参院議員選挙の応援演説のなかで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、次のように力説していた。
「ＴＰＰは、農業や漁業の話だけではないのです。大きな問題の一つが国民皆さんの健康に関する医療・健康保険の問題であります。これがアメリカの大きな医療企業の目的なのです。そうしたアメリカの意図がある中で、（日本は）ＴＰＰに頭を下げて参加させてもらっているわけです。しかし、それ以前に（日本）政府は、混合診療、自由診療の枠を広げる方針を打ち出しています。どういうことかと言いますと、アメリカでは５０００万人近い人たちが医療保険に入れない。医療サービスを受けられない実態があります。日本は皆保険なので色々な問題を抱えていても、だれでも保険を利用して医療サービスを受けられます。この皆保険制度は自由診療の枠が拡大するに従って制度を維持できなくなる恐れが多分にあります。この件について、私は安倍さんに何回か短時間お話しいたしました。『混合医療、自由診療とは言え高度な技術、医薬品の分野においてのみ認めるのだから大したことはない』というお答えでした。しかし、新しい技術、医療、医薬の分野に徐々に広がっていけば、結局、自由診療を受けられる人は、それなりの所得があり、高度な医療費を払える人だけになります。残った一般の人たちは旧来と同様に保険適用を受けようとしても、新しい医療のサービスは受けられない。新薬の提供を受けられないことになってしまいます。最終的には医療保険の制度も皆保険の制度も維持できなくなる恐れがある。こういうことでございます」
ＴＰＰ交渉参加国（先行参加１１か国＝ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、２０１３年７月２３日午後から初参加の日本の計１２か国）は、２０１３年１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るという。
◆しかし、日本は、ＴＰＰ交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「ＴＰＰ拡大交渉会合」（２０１３年７月１５日〜２５日）で、米議会の承認手続きを経て、２３日午後からやっと合流できた。このため「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要５品目」を関税撤廃の対象から除外できるか否かが問われている。日本がルール作りに関与できないのでは、意味がないからである。
ＴＰＰ交渉をめぐる日米事前協議（４月）で、安倍晋三政権は、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したなかで、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長することを明らかにしている。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れているのを見て、日本は米国と連携を強化し、７月23日に初参加した交渉で主導権を握ろうとしたのである。
また、環境分野で日本は、「漁業補助金の原則禁止」案に反対している。水産業に打撃を与えると憂慮している。
◆これらの問題は、日本にとって、それぞれ重要な政策課題である。だが、これら以上に深刻に受け止めなくてはならないのは、国民個々人の「生命」に直結している「医療」が、経済的な理由で受診できなくなるという事態である。
ＴＰＰ交渉について、政界もマスメディアも、農業漁業分野などの「反対」の声に敏感に、あるいはステレオタイプに発言し、大騒ぎしているけれど、医療や保険については、比較的のんびりした態度で受け止めており、深刻さが足りない。
小沢一郎代表は、「国民の生活が第1」と考えているのに対して、安倍晋三首相は、国民の生命については、あまり真剣には考えていないように感じられる。一言で言えば、安倍晋三首相は、自前の「医療チーム」を抱えて、朝晩、健康維持に努めることができる「大金持ち感覚」であり、貧しい庶民のことは、どうでもよいという気持ちなのである。こんなことでは、参院議員選挙に自民党が大勝しても、安倍晋三内閣の支持率は、下降線をたどり、やがては、政権も短命に終わるのは間違いない。
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