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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-cd03.html
2013年7月17日 神州の泉
７月１３日の朝日新聞デジタルによれば、石破茂自民党幹事長は街頭演説で、今度の選挙についてこう語った。
『「（衆参の）ねじれを解消させてください」とお願いしている。昨年の衆院選で、確かに自民党は多数の議席を頂いたが、残念ながら参院では過半数に足りない。参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。』
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201307130240.html
この発言については、ネットでも大勝利を確信した自惚れだとか、洒落にならないとかいろいろ言われている。神州の泉はこの石破発言を洒落にならない重大発言とみる。
石破氏が、参院選で議席多数を獲得したあと、「暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。」と、わざわざ言っているのは、十分に暴走することを念頭に置いているものとみる。
自民党幹部連中が意図する暴走とは、ズバリ言って、野田政権がはたせなかった言論統制体制の樹立である。３・１１以降、菅政権や野田政権の動きを見ると、消費税増税やＴＰＰ推進、原発再稼働への動きと相俟って、国民の目をそらしながら必死に言論弾圧法案を次々と打ちだしている。
次の項目を見ていただきたい。
1、「人権委員会設置法案」 ○未成立
2、「マイナンバー制度」（共通番号制度） ●成立（第二次安倍政権）
3、「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法） ●成立（菅政権）
4、「私的違法ダウンロード刑罰化」 ●成立（野田政権）
5、「秘密保全法」 ○未成立
6、「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定） ●成立（野田政権）
7、「暴排条例＆改正暴対法」 ●成立（野田政権）
8、「共謀罪法案」 ○未成立
9、「精神保健福祉法改正案」 ○閣議決定（第二次安倍政権）
10、「日本国憲法改正」 ○未成立
以上は、菅政権、野田政権、第二次安倍政権にわたって出てきている言論弾圧法（条約）の数々である。（10）の憲法改正は、自民党草案に基本的人権の制限、言論表現の抑圧、国権増強、言論統制体制の敷設に目的がある。
もちろん、改正はアメリカの軍事戦略に日本の自衛隊を組み込むことと、日本の武器体系を一手に掌握するという外因的な働き掛けがある。しかし、同時に９条以外の改正部分を見ると、そこには言論統制の意図がありありと見えている。
安倍政権になってから「マイナンバー制度」はすでに法制化され、「精神保健福祉法改正案」も閣議決定された。安倍政権はＴＰＰ参加と憲法改正に意欲満々だが、その裏で上記の言論弾圧項目を一まとめにしたような法案を性急に作るような気がしている。
それはアメリカが２００１年の９・１１以降に作った愛国者法の日本版である。これはインターネットの政治言論を封じ込めることによって、すぐにでも実現可能になる。
そのためには９・１１事件と似たような大きな出来事を起こし、国民をショック状態にしている隙に、ほとんど審議なしで通してしまう手法である。事実、アメリカの愛国者法はそのようにして、瞬く間に成立させている。
昨年の総選挙前に、ＣＳＩＳはシンポジュームに民主党から玄葉光一郎氏と前原誠司氏を、自民党から石破茂氏と林芳正氏を呼んでいる。このとき、ＣＳＩＳは臨時国会の行方次第では政権を自民党に鞍替えする計画を抱いていたように思う。
だとすれば、裏の目的は、野田民主党が玄葉光一郎氏らを中心に画策していた言論弾圧法の完全な敷設を、今度は自民党にバトンタッチした可能性が高い。その役目を受け継いだ者が石破茂氏と林芳正氏ではないだろうか。
この文脈で考えると、今回の石破氏の『暴走なし発言』は、インターネットを制圧して完全な言論弾圧体制に持って行こうとする腹の裏返しではないだろうか。石破氏はＣＳＩＳからお墨付きをもらっているので、自信満々に自分の役割を果たすことを念頭に置いて行ったのではないだろうか。
日本版“愛国者法”が立案され、実行されるときに出番となるのが飯島勲内閣参与ではないだろうか。そのために飯島氏は安倍首相に登用されたとのかもしれない。
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