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2013年7月18日 神州の泉
ＴＰＰの持つ属性で最も破壊的なものは「ＩＳＤＳ条項」と「ラチェット規定」の二つである。
今回はＩＳＤＳ条項について、「ＴＰＰ 黒い条約」（集英社新書）から、「ＴＰＰを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏の論述を参照させていただく。
ＩＳＤＳ条項（Investor State Dispute Settlement）とは、貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するのかということについて定める条文である。
注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。
貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。
常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。
岩月浩二氏によると、外国投資家が違法に権利を侵害されたのであれば、当事国の裁判所に訴えることができるという。
日本では法の下の平等原則が及ぶので、外国投資家だからと言って不公平には扱われない。訴訟機会は保障され、司法判断も平等に下されるそうである。（※建前上はそうなっているが、植草事件等を見るとこの原則は必ずしも履行されていない。日本の司法はかなりヤバい。だが、これは国内問題。）
岩月氏によれば、国際法では国家が最高の権利主体であるから、その国家を第３者が一方的に裁判にかけることができないのが原則だという。
つまり国家間の紛争は当事国同士が外交交渉によって決着をつけるしかない。ましてや、一企業や一民間企業が第３者機関に対して国家を訴えるという“話”自体が最初から常軌を逸脱している。
岩月氏は重要なポイントを指摘する。ＩＳＤＳ条項は、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を、なぜ外国投資家には認められるのか!?という一点である。
この場合の「投資家」とは通常イメージされているそれよりも範囲が広く、たとえば日本企業の外国人株主、外国社債権者等、一定の契約上の権利を持つ外国企業なども入るそうだ。
そうなるとＩＳＤＳ条項を盾にとって、日本という国を叩きまくって莫大な損害賠償を請求できる者とは、なにも外にいる投資家ばかりではないということになる。
橋本龍太郎政権から始まって、小泉政権になってから、わが国の大企業や中堅企業には軒並み外国株主が殺到し、今や概ね日本企業の半分以上が外国人株主に経営権が移っている。
ということは、れわれが昔から純然たる日本企業だと思っていた名だたる企業群は、外国人株主がＩＳＤＳ条項を振り回して、日本国内で群雄割拠して暴利をむさぼることになる。
彼らは日本の社会制度をぶっ壊しながら、好き勝手に営業活動を行うことになるが、これに敗れた日本のまともな企業群は死屍累々の惨状を呈することになる。最後の血の一滴まで搾り取られ、二度と立ち上がることはできない。結果、巷には失業者があふれ、自殺者が激増する。
これは体内に猛毒ウィルスが侵入し、免疫が機能しない状態と同じことになる。外国投資家が国家を超越し、日本市場を暴君のように蹂躙できるのだ。これこそが究極の新自由主義による侵略ではないか。
国連憲章にある内政不干渉原則をＩＳＤＳ条項は完全に無視している。外国の一投資家が内国制度を無効化できるＴＰＰという国際条約とは何であろうか。
ここで神州の泉は、あえて“国際条約”なる言葉を使ったが、実はＩＳＤＳ条項は国際条約とは似て非なるものだ。
ここが大事なのだが、ＩＳＤＳ条項は“グローバル条約”なのである。この条約の思想には国の際（きわ）、すなわち国際（international）とか国境（border）の概念はない。むしろ、それらを積極的に取り去る方向性を持つ。
ＩＳＤＳ条項とは、グローバリゼーションに付随するあらゆる属性を最大限発揮させるために先鋭的に条約化されたものである。
簡単に言えばＩＳＤＳ条項を主砲にしたＴＰＰとは、国家主権をグローバル主権に置き換えながら、グローバル資本が他国の富を容易に略奪するための貿易協定なのである。
日本という国家を解体してまで、多国籍企業に百パーセント都合の良い商業ルールを認めなければならない道理はない。ＴＰＰに危機感を感じないグループや、自分から国際金融資本のポチに成り下がった日本人は、国を売り、同胞や親兄弟を阿鼻叫喚の地獄に導く人間のクズである。
国家とは、政府が国民の安全と生活を守るために非営利的な政策を行う統治機構である。この非営利的な国民防御のシステム全てを敵視し、無効化するのがグローバル化なのであり、ＴＰＰはその究極的な進展形態である。
「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」（憲法第４１条）
この条文がＴＰＰによって機能しなくなれば、ＴＰＰで何か問題が起きても、国権の最高機関で法律的な対処ができなくなる。
岩月氏はこの状況を、国際投資家裁判所に立法権を明け渡すことだといっている。まったくとんでもない話である。
ＣＳＩＳに籠絡（ろうらく）された自民党の幹部連中は、ＩＳＤＳ条項の真実をとことん知っていて推進に走っている。彼らがどれほど悪辣な日本人かよく分かる。
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