『自民党＝社会党＝（共産党）』という“５５年体制”が蘇る。ゾンビの如く。
『自民党（公明）＝共産党＝（維新）』という“１３年体制”とでも言うべきか。
１３・・・絞首台への階段の“段数”だね。

【社説】年金の支給開始年齢の引き上げなどが検討されており、選挙後に報告書を口実に負担増や給付カットを決めかねない。
政府・与党として不誠実ではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071002000129.html

このように、消費税増税はもちろんのこと、
年金支給年齢の６８歳あるいは７０歳への引き上げとか、医療費窓口負担（自己負担）引き上げとか、
健康保険料・年金保険料等社会保険料引き上げとか、住民税の課税対象を低所得者に拡大するとか、
死亡消費税（事実上の控除なき相続税で、中〜低所得者層からも相続税をたくさん取る）など、
国民生活にとって不利益になる政策を参院選圧勝後、数の力で、どんどん強行してくると思います。
そのときは、野党はほとんど壊滅しているわけですから、ほとんど抵抗できません。
しかも、その野党のひとつである維新は、年金支給年齢引き上げなど「負担増や給付カット」に賛成しているわけですから、
確実にこれら国民生活破壊政策は通ります。
（■維新の会・橋下氏『年金は７０歳から支給』
http://www.kajisoku.org/archives/51820632.html ）

歯止めというものがなくなると、一般庶民にとってどんな不利益な負担増や給付カットを決められてもなすすべがなくなる。

自民党が圧勝すると、アベノミクスの負の効果による物価高・電気ガス料金引き上げ・住宅ローン金利上昇に加えて、「負担増や給付カット」が目白押しなのに、
多くの国民は、自民党のだまし討ちを知らず、自分で自分の首を絞めるような投票をしようとしているのではなかろうか。

メリット・デメリットを勘案してから、投票しよう。

＞「国土強靱化」の名の下に公共事業も雨あられだ。
＞自民党の地域別の参院選公約には、山陰超高速鉄道や四国新幹線、紀伊半島一周高速道路、下北半島縦貫道路など、
＞過疎地域の「夢のビッグプロジェクト」が目白押しだ。
＞疲弊した地方経済に公共事業で雇用を生み出そうという、旧来の自民党政治への回帰である。

こんな昭和時代で思考停止した土建屋政治をやるくらいなら、
教育費支援・子育て支援・貧困世帯支援のための直接給付＝「コンクリートから人へ」のほうがはるかにマシ。
こんな土建屋政治でさらに財政が悪化すれば、国債暴落＆歯止め無きインフレあるいは大規模な負担増＆給付カットで生活破綻＆立憲民主主義崩壊へ。