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神奈川新聞社が１４日から１６日まで実施した参院選世論調査で、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」に対し「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせた肯定的な受け止めは、６１・８％に上った。選挙戦では政権への批判票の行方も注目されているが、「評価しない」とした人の投票先は選挙区、比例代表ともに「共産党」との回答が最も多かった。
経済政策について「評価する」は１８・１％、「どちらかといえば評価する」は４３・７％。「どちらかといえば評価しない」（１６・４％）と「評価しない」（１４・１％）を合わせた否定的な受け止めは３割にとどまった。「分からない・無回答」は７・６％。
年齢別でみると、肯定的な受け止め方は若い世代ほど顕著で、２０代は７３・２％。働き盛り世代も３０代が６３・５％、４０代が６６・８％と高かった。最も少なかった７０代以上でも５３・１％を占めた。
職業別でも全般的に肯定的な受け止めだったが、商工自営業は４３・７％とやや低かった。経済政策の恩恵が行き渡るのに時間がかかるとされ、中小経営者らの慎重な姿勢がうかがえる。
「評価する」と回答した人に比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が５４・６％に上り、２番以下の公明党（６・１％）、みんなの党（５・９％）を大きく引き離した。
一方、「評価しない」と回答した人の比例代表の投票先は共産党が１８・５％でトップ。次いでみんなの党１３・８％、民主党８・４％と続く。神奈川選挙区の投票先は、共産党元職が２割強でトップ、みんなの党新人が１割強だった。その他の候補者は１桁以下にとどまった。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1307160027/
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