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参院選は、与党の自民、公明両党が非改選を含めて過半数の議席を獲得して圧勝した。野党が多数だった参院は、国政を思い通りに進めたい安倍政権を足止めしてきた。その「壁」がなくなれば、政権は国会運営でも圧倒的な優位に立つ。今後は「安倍カラー」の政策が前面に出てくるようになり、連立を組む公明党がブレーキ役としての役割をどこまで果たせるかが重要になる。 （古田哲也）
参院が少数与党の状態は「ねじれ」と呼ばれてきた。安倍晋三首相は選挙戦では「ねじれで政治は迷走し、毎年首相が代わり、国力が大きく失われた」とその状況を改めるべきだと主張してきた。
安倍首相は二十一日夜のＮＨＫ番組などで選挙結果を「ねじれは解消された。決める政治の中で政策を力強く前に進めるように、という国民の声だ」と歓迎した。
自公両党の連立政権が参院で少数与党になったのは、第一次安倍政権で戦った二〇〇七年参院選後。その状態は〇九年に民主党に政権を奪われるまで続いた。昨年末の第二次安倍政権発足以降も変わらなかった。
自公政権はこの間、野党対応で苦慮する場面の連続だった。
第一次安倍政権を引き継いだ福田政権では、ガソリン税の暫定税率を維持する法案採決が野党の抵抗で引き延ばされ、暫定税率は一時的に失効した。
福田、麻生、第二次安倍の各政権では、参院で首相問責決議案がいずれも可決。決議には法的拘束力はないが、政権を揺さぶる効力は大きい。福田政権は三カ月余で退陣。麻生政権は直後に衆院を解散し、総選挙で敗北して政権を失った。
第二次安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すための有識者会議を再開するなど、保守的な面を見せつけてきた。だが、解釈変更に踏み切れば、国会の運営が野党が多数の参院でストップすることを恐れ、動きは抑制的だった。
参院選で与党の圧勝が決まり、野党は参院での優勢を失った。政府提出法案は参院で否決されることはなくなる。首相や閣僚に対する問責決議案も、もはや通用しない。衆院は既に与党が三分の二を占めているため、国会運営は与党ペースに一変する。
安倍政権は秋の臨時国会で、通常国会で廃案となった政府提出法案を再提出し、早期に成立させる考え。内閣に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を新設する法案など、首相が以前からこだわってきた法案も継続審議で残っている。第一次政権当時、教育基本法などで野党の激しい抵抗を受けても、与党が数の力で採決を強行した過去もよみがえる。
集団的自衛権の政府解釈変更も「首相は進めたがっている」（主要閣僚周辺）との見方も出ている。今後、さまざまな場面で首相が強気な態度に出てくる可能性は高い。
参院の壁がなくなったことで、首相をけん制できる存在は政権内にいる公明党だけになる。同党は集団的自衛権の政府解釈変更や、首相が意欲的な九六条改憲などにも慎重だ。
山口那津男代表は二十一日のＮＨＫ番組で自公政権のあり方について「国民の意見の分かれるテーマについては、公明党の持ち味をしっかり出して、議論を重ねながら、新しい合意をつくりだしていく努力が必要だ」とブレーキ役としての自らの責任の重さを強調。
その後の民放番組では、集団的自衛権の政府解釈に関して「急に変えるのは良くないと申し上げている。国民に理解されていない」と早速くぎを刺した。
ただ、与党圧勝の中で、自民党だけが大幅に議席を伸ばしており、公明党の影響力は相対的に薄まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013072202000091.html
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