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米国は衰えつつある超大国であり、中国に取って代わられると世界の人々はみているようだ。
米ピュー・リサーチ・センターの世界36カ国36000人の国際世論調査がそのような結果を示した。
同センターが18日公表したリポートによれば、中国は既に多くの国で世界を率いる経済大国と見なされている。ただし、調査を実施した39カ国のうち日米を含む６カ国では、中国が米国に代わることは決してないとの見方が多数もしくは過半数を占めた。
リポートは「どの国が今日の経済大国と見なされているかにかかわらず、多くの人々は中国がいずれ米国に代わり世界をリードする超大国になると考えている」とし、「もしまだそうなっていないのであれば」と付け加えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３月22日の報告書で、世界２位の経済大国である中国が2016年前後に米国を抜き、世界一の経済大国になる軌道を進んでいるとの購買力 調整後の予測を示した。
調査では、米国を好ましいとする見方（中央値）は63％、中国は50％だったが、多くの国で中国の台頭について懸念が示された。リポートは、中国の軍事力は日本や韓国、オーストラリア、フィリピンといった一部近隣諸国の国民にとって脅威と見なされていると説明。
「日本人は中国に最悪の評価を与えている。前向きな見方はわずか５％だ」としている。日本人の82％が尖閣諸島などをめぐる中国との対立を「大きい、もしくは非常に大きな問題」だと捉えているという。
ピューは39カ国の３万7653人を対象に３月２日から５月１日にかけ調査を実施した。誤差率は国それぞれの調査で変わるという。米国人の中国に対する前向きな見方は37％と、２年前の51％から低下した。
http://www.pewglobal.org/2013/07/18/americas-global-image-remains-more-positive-than-chinas/
以上転載終了
21日に実施された参議院選挙で圧勝した自民党と公明党は、
自ら掲げる国の経済活性化や軍事力強化に向けた抜本的措置の数々を実現するために、あらゆる可能性を持つ事となるだろう。
企業利益にかける税金の引き下げ、労働法規の自由化、米国が創る自由貿易ゾーンへの参加、さらには原子力発電所の稼働再開を計画している。
また安倍首相は先に、自衛隊の地位を変える意向も明らかにした。自衛隊は1964年に作られ、その基本的な課題は、国家の防衛、国の自由と独立の保持とされている。日本憲法第9条は、国の防衛に直接関係しない自衛隊の軍事活動を厳しく制限しているが、今や与党連合には、憲法に修正を加えるチャンスが生じている。
日本政府の対外政策の優先課題としては、海上交通路の安全確保と、韓国・中国・オーストラリア・インド・ロシアといった近隣諸国との関係改善が挙げられている。また経済外交の推進や自由貿易ゾーンの創設も懸案課題となっている。
前述の世界世論調査を踏まえた外交が展開されることが望ましいのだが、
日本は泥船アメリカの船員として、一緒に沈没するのであろうか。
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