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支配政党が国民世論とねじれた政治を強行するには、選挙制度はじめあらゆる政治制度を民意を反映しないものにしておく必要がある。
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１票の格差:参院選「結果無効」 全４７選挙区で提訴−−弁護士グループ
毎日新聞 2013年07月23日 東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130723ddm041010204000c.html
２１日に投開票された参院選で選挙区間の「１票の格差」が最大４・７７倍になったのは憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、全選挙区の選挙無効を求める４７件の訴訟を全国８高裁と６高裁支部に起こした。無効請求訴訟に関して公職選挙法は「１００日以内の判決」を努力目標に掲げ、早ければ秋にも判決が言い渡される。その後、最高裁が統一判断を示すとみられる。
提訴したのは、有識者らでつくる「一人一票実現国民会議」を率いる升永英俊弁護士のグループ。これとは別に、約４０年間にわたって選挙無効請求訴訟に取り組んできた山口邦明弁護士のグループも２２日、広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴し、近く東京高裁にも訴えを起こす。
参院選を巡っては、最高裁大法廷が昨年１０月の判決で、格差が最大５・００倍の２０１０年選挙を「違憲状態」と判断。今回は定数を「４増４減」する改正公選法が適用されたものの、議員１人当たりの有権者数が最多の北海道と最少の鳥取では４・７７倍の格差があった。升永弁護士らは「憲法は１人１票の人口比例選挙を求めている」と訴えている。
参院は、定数を４７都道府県に割り振る上、３年ごとに半数を改選するため、衆院選よりも格差が生じやすい。最高裁は、衆院では格差が３倍未満でも「違憲状態」と判断したケースがあるのに対し、参院については寛容に判断してきた。だが、昨年１０月の大法廷判決は▽憲法による投票価値の平等の要請が（衆院選より）後退してよい理由は見いだしがたい▽選挙区を都道府県単位にしなければならない憲法上の要請はない−−と踏み込んだ判断を示した。【和田武士】
「裁判所が選挙無効の判決を出せるようにするためだ」。２２日、東京都内で記者会見した升永弁護士は、全選挙区の選挙無効を求めて一斉提訴した理由をそう説明した。升永弁護士は「裁判所が違憲でも無効としないのは、提訴されなかった選挙区の議員のみで区割り見直しを行うことになり、不公平が生じるから。全選挙区で訴訟を起こせばその必要もなくなる」との見解を示した。【和田武士】
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◇参院選を巡る近年の最高裁大法廷の判断
選挙 最大格差 判断 判決年月
９２年 ６．５９倍 違憲状態（９６年 ９月）
９５年 ４．９７倍 合憲（９８年 ９月）
９８年 ４．９８倍 合憲（００年 ９月）
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