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2013/07/23 13:56 日々雑感
大敗に終わった参議院選の後始末に民主党は大変のようだが、先の総選挙といい今回といい、大敗は選挙前から分かっていたことだ。なぜなら2009総選挙で国民の信を集めた民主党と菅・野田民主党政権は似ても似つかないものに変貌していたからだ。
菅・野田政権は民主党というよりも自民党の代役を務めていたようなものだった。「消費増税」を突如として打ち出し、「脱原発」を宣言した後に再稼働を容認したり、TPP参加に前向きになったりと、2009マニフェストを発表した民主党とは明らかに異なる政党になっていた。
そのように変貌させた変節漢を党内に抱えたまま、何を反省しようというのだろうか。変節漢の一人枝野氏は敗北の要因に「地方組織の足腰が弱さ」と発言して、自身のオツムの弱さを露呈している。
地方組織の云々だとか、選挙戦術の云々だとか、執行部責任の云々とか、そうしたことを論ってゴタゴタしているのは的外れもいいところだ。民主党の根本的な欠陥は政党として変貌したことと、その戦犯たる変節漢を抱えていることだ。
なぜ真摯な路線を巡る議論をしないのだろうか。民主党の舳先はどの方向無向いているのか、国民にはさっぱり解らない。少なくとも2009マニフェストを掲げた民主党は「消費増税」を主張していなかった。しかし現在では民主党も「野合三党合意」により消費増税に賛成だという。
馬鹿げた話だ。景気を良くする話をしている時に、景気にブレーキをかける政策選択をしたのだ。マスメディアも民主党の「子供手当」5兆円には「財源がない」と牙を剥いて批判の嵐を浴びせたが、自公政権の効果の疑わしい、結局は消化不良で現場へ届く前に官僚たちが摘み食いするに決まっていた大型補正と称する「公共事業」には批判しなかったどころか、国土強靭化と称して支援までして見せた。まったく無責任極まるマスメディアたちだ。
この国の未来への投資たる「子供手当」には反対だが、政・官・財の構造利権に寄与する公共事業の大盤振る舞いには賛成だという。この国のマスメディアは日本を滅ぼそうとしているのか、それとも構造利権の一角たるマスメディア業界が潤えば了とするのだろうか。
民主党はその程度のマスメディアを気にすることなく、大胆な路線闘争を展開すべきだ。次の国政選挙まで3年有る。今から民主党の進むべき路線を確定し、その方向で走り出して、野党の諸勢力を結集すべきだ。決して妥協してはならない。
大枠で国民政党の在り方を先ず論ずべきだ。官公労は切ってしまえ。470万人でしかない共済年金加入者のために、残りの1億1500万人の国民は奉仕している状況にある。
国民政党として社会セイフティネットの構築を最優先すべきだ。安倍政権は新自由主義的な政策を採っているから、国民政党としての政策を掲げれば自然と対立軸が国民の目の前に浮かび上がってくるだろう。
派遣業法の改革をすべきだ。新自由主義者たちが掲げる「限定正社員法」には徹底的に反対を貫くべきだ。そして国内産業の拡大のための投資減税には賛成すべきだ。観点は雇用の拡大のためには投資により新規工場を建設したり新規生産ラインを拡大することが必要だからだ。
企業の内部留保を吐き出させるのには新規投資を誘発させる政策が最も有効だ。近隣諸国との軋轢を恐れずUターン投資減税はぜひとも実施すべきだ。そうした一つ一つの政策も国民政党としての在り方の観点から優先順位を決めなければならない。この路線に反対する菅・野田政権でオイシイ思いをした人たちには熨斗をつけて自民党に進呈すれば良い。一時的に党勢は衰退しても、患部を摘出しない限り、民主党は何年か後に緩慢な死を迎えることになるだろう。
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