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2013年7月24日 植草一秀の『知られざる真実』
国論を二分するテーマが存在する。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古
が、まずは五大テーマであると言ってよいだろう。
参院選では、沖縄選挙区のように、主権者にとって最重要のテーマについて、対立する主張が明確に示され、そのうえで、主権者が最終判断を下すことが求められた。
沖縄では、辺野古と憲法の問題が最重要争点になった。
実質的に自公候補と、生活・社民・みどり・共産・緑が支援する候補の一騎打ちになった。
自民党は安倍首相をはじめ、幹部を総動員して総力戦を展開した。
しかし、勝利を収めたのは生活・社民・共産などが支援した糸数慶子候補だった。
五大テーマが選挙の中心に位置付けられ、賛否が分かれて選挙戦が展開されるなら、主権者にとって、非常に分かり易いものになる。
いずれの問題も、国論を二分するテーマであるから、賛否は拮抗することが予想される。
沖縄では、自公の政権与党が巨大な財政利権支出を餌に得票を得ようとしたが、沖縄県民の判断は賢明だった。
辺野古に新しい巨大軍事基地建設を認めないという、沖縄県民の強い意志を感じさせる選挙結果になった。
本来は、全国規模で、五大争点をめぐる二大勢力の対決が行なわれるべきであったが、反対勢力が不明確化、分立化したために、推進勢力の大勝を許してしまった。
その元凶が民主党である。
民主党は、本来、主権者側に立つ政党であった。
２００６年に小沢一郎氏が代表に就任し、２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権が存続した２０１０年６月までは、民主党は既得権益に対抗する主権者勢力の核であった。
ところが、２０１０年６月の政変以降、民主党は変質してしまった。
民主党が主権者勢力から既得権勢力に転向してしまったのだ。
これが日本政治を破壊した。
「テレビが政治をダメにした」
などの本が出ているが、そうではない。
「民主党が政治をダメにした」
のである。
今回の参院選に際して、私は
１．棄権しない
２．自公みんな維新に投票しない
３．民主に投票しない
を三原則として掲げ、その拡散を提唱した。
東京では、自公みんな維新に投票せず、民主に投票しないとなれば、
吉良よし子氏
山本太郎氏
丸子安子氏
に投票すべきということになる。
結果として、吉良氏と山本氏が当選し、民主党の鈴木寛氏が落選した。
期待通りの結果が得られたということになる。
日本政治を再生するには、主権者勢力の大同団結、結束が必要不可欠だ。
このことを考えるときに、何よりも障害になるのが民主党なのである。
民主党の内部には、主権者側に立つ人も存在すると思われる。
しかし、２０１０年６月政変以降、民主党の実権は既得権勢力に強奪されてしまった。
海江田万里氏は本来、主権者サイドに立っていた人物であり、党首であるときに、民主党の進路を抜本的に矯正すべきであった。
しかし、海江田氏にその力量と器量はなかった。
既得権勢力に引きずられたまま参院選に突入して、当然の大惨敗の結果を得たのである。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古
の５大争点を考えるときに、東京で鈴木寛氏を落選させ、山本太郎氏を当選させるべきことは当然だった。
民主党は憲法９６条の改定に反対の意向を表明したものの、
原発再稼働推進
ＴＰＰ参加推進
消費税大増税推進
辺野古基地建設推進
の基本方針を示していたのである。
これでは、自民党とほとんど同一である。
主権者勢力ではなく既得権勢力に転向した民主党を、主権者が支援できるわけがない。
福島原発事故においては、巨大な放射能被害が発生した。
そのなかで、決定的に重大な事実は、当時の民主党政権が、国民の命と健康を守らなかったことだ。
すでに、『日本の再生』（青志社）、『アベノリスク』（講談社）
などに記述してきたように、当時の菅直人政権は、
１．メルトダウンという大重要事実を隠蔽し、
２．ＳＰＥＥＤＩ情報を隠蔽し、
３．住民の命と健康を守る適切な避難措置を取らなかった。
このために生じた人的被害は、刑事上、民事上の責任追及の対象になり得る。
東電と政府の巨大な責任は、これまでのところ、一切追及されていないのだ。
山本太郎氏を攻撃する人々は、真実から目を背けている。
真実を述べるものは、常に迫害される。攻撃の対象になる。
誰が真実を述べて、誰が不正を働いているのかは、時間が経ってから判明するものである。
山本氏を国会に送り込んだ市民の声を、これから最大に生かしてゆかなくてはならない。
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