http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/491.html
| Tweet |
山田正彦氏
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/794d4db9a8faa236715294e9e3cc4b01
2013年07月24日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
参院選における「安倍自民党圧勝劇」の余韻（？）が覚めやらぬ中、マレーシアにて開催されているＴＰＰ交渉会合にて、本日（7/23）、日本のＴＰＰ参加が正式に承認された。
この正式承認を受け、大手マスゴミは大本営発表よろしく、日本の交渉団による各国交渉官との積極的な交渉といった部分を過剰に演出し、あたかもこれから交渉の遅れを取り戻せるかのように報じているが、結論から言えば、そんなものは大嘘である。
以下に転載した各記事を上から順に読めばお解りのように、糞ＮＨＫの記事などは”事の真相”にまったく触れていない与太記事も甚だしい内容である。
また、日テレ記事にしても、これまでの交渉内容をまとめたテキストが閲覧可能となった点や、コメ・砂糖など農業分野の関税に関する作業部会の会合がすでに終了している点に触れているものの、何とも煮え切らないレベルの指摘に留まるものである。
しかし、今回のＴＰＰ交渉については、以下の共同記事にあるように日程的に日本が具体交渉に参加する時点ではすでに工業品・農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことは、事前にわかっていた話である。
にも拘らず、今晩（7/23）の「ＮＨＫニュースウオッチ９」にて御用キャスター大越が「これから如何に挽回していけるか正念場」といったコメントに終始していたが、そんなものは以下のＮＨＫ記事同様、まったくの偏向した報道内容である。
即ち、大手マスゴミがこれまで「日本にとっての最大の焦点」と報じてきた農業分野の関税についての作業部会はすでに終了しているのが真相であるにも拘らず、「一体何を言っているのか？」という話しである。
また、日テレ記事にて閲覧可能となったと報じられているこれまでの交渉内容テキストについても、英文で１０００頁を超えるというトンでもないボリュームであり、いくら日本が霞ヶ関官僚を中心とする１００人を超える”大交渉団”を現地に送り込んでいるにしても、今日の１５時過ぎ（日本時間）にようやくその中身を初めて目にして、マトモに参加各国関係者と交渉できるレベルにまで理解を深めることなど実質不可能であることは自明であろう。
早い話、今回のマレーシアのＴＰＰ交渉会合にて日本が得られる交渉成果などはゼロであり、これまでの交渉経緯に関する膨大なテキストをいち早く目にした官僚が今後各省庁にて何をどう対応できるのかを把握するに留まるのがその実情だということである。
そして最後にご覧いただきたいのが、少し前のゲンダイ記事であるが、「日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか」を如実にあらわす内容である。
即ち、安倍晋三の言う「コメ等の農作物に対する聖域」などはまったくのデタラメであり、コメの関税はかなりのスピードで段階的に廃止されるというのがその実情であることを如実に示す内容である。
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、ＴＰＰについては米議会はおろか大統領のオバマでさえその具体内容にアクセスできない代物であり、ゲンダイ記事でも指摘されているように「１％の多国籍企業のプラスになり、９９％の国民にはマイナスになる」という代物である。
つまり「平成の開国」ではなく、「平成の売国」と言っていいものだということである。
衆参両院にて圧倒的多数を占めた安倍・自民党が行なう国家運営について、大手マスコミ報道はその核心部分を追求することなく、今回のＴＰＰ交渉に限らず、今後、様々な政策についても大手マスコミ各社は今回同様の”大本営”さながらの報道姿勢に終始することであろう。
小泉政権時もまさにそうであったように、大手マスゴミによる横並びのおざなり報道は今に始まったわけではないが、今後、数々のロクでもない政策が何らマトモに批判されることなく、粛々と成立されることであろう。
まったくヤレヤレという話である。
（転載開始）
◆ＴＰＰ 日本の交渉参加を承認
7月23日 15時43分 ＮＨＫニュース
マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本の参加に必要なアメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。
今月１５日からマレーシアのコタキナバルで始まったＴＰＰの１８回目の交渉会合で、アメリカ政府が日本の参加を議会に通知してから９０日が経過し、アメリカ国内の手続きが終了したことが確認され、日本が初めて交渉に参加することが正式に承認されました。
これを受けて日本の交渉団は、特許や著作権のルール作りを話し合う「知的財産」や、各国の公共事業への参入の条件を検討している「政府調達」などの作業部会に出席することにしています。
また、交渉が認められたことで、それぞれの作業部会での交渉状況を示した「テキスト」と呼ばれる膨大な文書が見られるようになることから、これらの文書を分析するなどして、交渉状況の把握を急ぐことにしています。
一方、すでに終了している作業部会もあることから、日本の交渉団としては、各国の交渉官と個別に接触するなどして情報の収集に努めることにしています。
◆日本のＴＰＰ交渉参加、正式に承認される
日テレNEWS24 2013年07月23日18時57分
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐり、日本の交渉参加が正式に承認された。今年２月に参加を表明した日本は、今回が初めての会合になる。
ＴＰＰ交渉会合への日本の参加は、日本時間２３日午後３時半頃に正式に認められた。交渉に参加したことで、日本は今回初めて、交渉内容をまとめたテキストを閲覧することができる。今回の交渉会合は２３日を含めても３日しか残っておらず、日本は著作権に関するルール作りなど、「知的財産」の分野など５分野の交渉参加にとどまるとみられる。
一方で、２４日の午後と２５日に、遅れて参加した日本向けに、これまでの交渉の経過などが説明される「日本セッション」が設けられる予定。
日本にとって最大の焦点であるコメや砂糖といった農業分野の関税についての作業部会は、今回の会合ではすでに終了している。そのため交渉団は、公式な会合以外の場でも積極的に各国と接触し、日本側の主張を伝える方針。
◆日本、関税撤廃協議に間に合わず ＴＰＰマレーシア会合
2013/07/11 19:41 共同通信
マレーシアで１５〜２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。
日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。
交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。
◆【ＴＰＰ参加悲観論】訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ
http://gendai.net/articles/view/syakai/142314
2013年5月11日 ゲンダイネット
○米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」
山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。
「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」
米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。
コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。
「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」
山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」
何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。
（転載終了）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。