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2013年07月25日 世相を斬る あいば達也
安倍官邸が、昨年12月に斎藤次郎社長から引き継いだ日本郵政社長坂社長を、波風立つのも平気の平左で、有無を言わさず更迭したのに驚いたわけだが、後釜に座ったのが原発放射能汚染の元凶とも言われる大企業東芝の大御所・西室泰三となると、あまりの強引さに、米倉までが悲鳴をあげた(笑)。このような人事は、日本郵政に限ったものではなく、霞が関人事にも黒い影を落としている。無論、財務省の牙城を崩すこと自体は問題ないが、次にあてる人々が、悉く安倍官邸の意向に忠実な人間ばかりと云う現象は、安倍の強権政治の端緒と見ておくべきだろう。
安倍官邸の意向に反する人間は、誰でも彼でも更迭する姿は、戦争突入前夜の軍部独裁政治を彷彿とさせる。外務省の河相次官は無理やり退官、斎木次官に替わった。厚労省の村木厚子次官なんてのも、イエス・ウーマン人事だ。経産省次官レースも、官邸の意向で予想は大きく覆った。この調子だと、天敵とも言われる内閣法制局人事（集団的自衛権の法解釈）においても、安倍官邸の意向を反映させる人事が強行されるかもしれない。
勿論、時の政権が責任と権限を行使するに当たって、障壁となるような霞が関官僚組織にメスを入れる事は間違いではない。極めて正しい選択なのだが、政権が暴走するリスクは極端に高くなる。個人的には、“やってみなはれ、何処まで行けますやろ”なのだが、国民の預かり知らぬところで、暴政がはびこる事は覚悟しなければならないようだ。以下の日経の記事は、「なぜ西室を強引に押しこんだ」の答えである。この辺は、竹中らの暗躍が大いに発揮されたのだろう。TPPに参加する前から、日本売りは、既に始まっている。
≪ 日本郵政、米アフラックと提携 がん保険を共同開発
日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国２万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来模索してきた独自開発は当面見送る。政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した格好だ。
両社は週内にも提携で基本合意する。日本郵政の西室泰三社長やアフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャール ズ・レイク日本代表らが記者会見して、発表する。
アフラックは日本で約1500万件のがん保険契約を持つ「第三分野」保険の最大手。日本郵政は今秋から順次、簡易郵便局を除く全国２万の郵便局と、かんぽ生命の約80の直営店舗でアフラックの商品を販売する。2008年からアフラックのがん保険を1000局で扱ってきたが、提携を機に全局で展開する。日本郵政向けのがん保険の専用商品も共同開発し、来年秋にも販売する。
かんぽ生命は08年に日本生命保険と提携し、がん保険の独自開発を模索してきたが、従来路線は事実上撤回する。
日本郵政がアフラックとの提携にカジを切る背景には、ＴＰＰに関する日米交渉がある。米側は４月までの事前協議で、「政府が出資する日本郵政グループが自由に新商品を出せば公正な競争を阻害する」と主張していた。
23日の日本政府のＴＰＰ交渉への正式参加を受け、日米両政府は保険などの非関税分野について、今後２国間交渉を始める予定。日本郵政の新規業務進出がくすぶり続ければ、円滑な交渉の阻害要因になる恐れがあった。
日本郵政グループが独自開発を見送り、米保険大手の商品を全国的に販売することで、米側の保険分野での懸念は解消する見通し。日本郵政は少数の郵便局を通じて、他の民間保険の医療保険や変額年金も取り扱っているが、これほど広範に販売する例はない。
日本郵政の西室氏は政府の郵政民営化委員長だった当時、米国に配慮し、がん保険の新規業務申請を認めない考えを示していた。西室氏がトップ に就任した日本郵政がアフラックとの提携路線を選んだのも、その延長線上に位置づけられる。
日本郵政は競争力のあるアフラックの商品販売を機に、新たな顧客の開拓や手数料収入の拡大を目指す。収益力の強化を進め、傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行を含めた上場の早期実現を目指す。
一方、がん保険で７割を超えるシェアを持つアフラックは自社の代理店のほか、01年から第一生命保険に商品を供給している。今回の提携で有 力な販売網がまた一つ加わることになり、最大手の地位を強固にする考えだ。≫（日経新聞）
沖縄普天間オスプレイ導入反対の集会が開かれていた普天間米軍基地出入り口付近の広場がフェンスで囲まれ、市民の抗議行動を封殺する荒行に打って出た。同日夜の東京では、菅官房長官が、護市辺野古の北部地域に影響力があると言われる、儀武金武町長と云う怪しげな地方政治家と密かに会談、辺野古周辺住民の参院選の投票状況などの報告を受けた模様だ。来年の名護市長選挙で辺野古移設派が勝利し、頑迷に反対姿勢を貫く仲井真知事にプレッシャーを与えられるか苦慮しているようだ。否、菅官房長官と云う“姦計師”が仲井真知事をどのような手で貶めようとしているのだろうか。菅義偉と云う政治家は苦労人だが、野中広務と同種の臭気を発する政治家だな〜、と感想を持っている。まぁこれは個人的感覚の問題なので、深くは話さないでおこう。
それにしても、安倍官邸の暴走の材料は目白押しである。投票率が良かろうと悪かろうと、国民に一票の選択の権利はあったわけだから、暴走がどれ程痛いものであっても、自業自得と痛みを味わうべきである。それがデモクラシーと云う怪物のなせる技なのである。憲法改正、消費増税、法人減税、福祉切り捨て、雇用流動化、海外労働者の拡大、非正規雇用の増大、医療窓口負担増、年金の支給年齢引き上げ、火急速やかな原発再稼働、福島原発処理なし崩し、集団的自衛権行使の前倒し、まだまだあって書き切れない。それでは、安倍官邸暴走ニュースを終わります(笑)。
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