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これがその日経新聞の記事。→検証ネット選挙 積極発信の自民に軍配 ：日本経済新聞 http://t.co/9Mly4CxiNj
— GAKU (@GAKU_IZ) July 26, 2013
検証ネット選挙 積極発信の自民に軍配（日経新聞）
2013/7/26 0:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25037_V20C13A7EA1000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25037_V20C13A7EA1000/?df=2
日本経済新聞社が参院選直後の22〜23日に実施したインターネット世論調査によると、ネット対策を重視した自民党が選挙結果と同様にネット空間でも多くの有権者を引き付けた。ユニークな戦略で共産党が風を起こす一方、民主党などは存在感を欠いた。各党とも普段からの取り組みが有効と分析する。期待された有権者と政党・候補者の間での双方向のやりとりは広がらず、一段の規制緩和が必要だとする声が強い。
フェイスブックに37万人のフォロワー（登録読者）がいる安倍晋三首相（自民党総裁）は選挙期間中に計70回更新。フォロワーの賛同を示す「いいね！」の件数が１万件を超えることもあった。首相を模したキャラクターで遊ぶゲームアプリ「あべぴょん」もダウンロード数は20万超に。ネット選挙の後押しもあり、20〜30代の３〜４割が自民に投票したと党ネットメディア局幹部はみる。
共産党幹部が効果が大きかったと分析するのが30歳代の職員で構成した「カクサン部」による情報発信だ。「雇用のヨーコ」などユニークなキャラクターがブラック企業問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの党の考えを伝えた。「これまで投票に行かなかった人が初めて共産党に投票した」と手応えを示す。
民主党は「炎上を気にするあまり、対立軸が鮮明になるような情報発信が不十分だった」（担当者）と振り返る。みんなの党や日本維新の会からは「人手が足りなかった」との声が多く漏れた。
自民が党本部１階にネット番組用のスタジオを設置したのは野党だった２年前。党幹部は「急にネット発信を始めても誰も見ない」と強調。再来年の統一地方選に向け準備をするよう党内に呼びかける。他党も通常時の発信を強化する考えだ。
ネット選挙が盛り上がらなかった理由は曖昧な基準も指摘される。ネット業者が選挙用ウェブサイトを主体的に企画・作成した場合、陣営が報酬を支払えば買収行為と見なされる。「主体的」の定義が不明確で、選挙違反を恐れてサービス提供を断念した業者は少なくない。効果が大きいとされる有権者の電子メールでの投票依頼も禁止されたままで今後の課題だ。
警察庁によるとネット関連の選挙違反の逮捕者は25日時点でゼロ。警告も全国で23件にとどまっている。なりすまし被害の相談は１件もない。警察庁幹部は「予想以上のことが起きたという感じではなかった」と話す。
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日本経済新聞社のインターネット調査では、参院選でニュースサイトや選挙情報サイトなどのインターネット情報を見たとの答えは56％だった。どの政党だったかを複数回答で聞いたところ39％が自民党と答え、他党を引き離した。日本維新の会19％、民主党17％、みんなの党12％、公明党８％、共産党７％など。
政党や候補者が発信した情報を見たのは30％だった。何を見たか（複数回答）では、56％が政党や候補者の公式ホームページ・ブログと答えた。
比例代表の投票先の政党（個人名での投票も含む）に関しては、政党を答えた中で37％が自民とし、みんなの14％、維新と共産の12％などが続いた。自民とみんな、共産の実際の選挙での比例得票率はそれぞれ34.7％、8.9％、9.7％とネット調査より低く、この３党はネット利用者に強いといえそうだ。民主や公明などはネット調査の方が比率が低かった。
投票先を決める際にネット情報を「参考にした」との回答は19％。20代では「参考にした」が34％に上った。自ら参院選に関連して交流サイト（ＳＮＳ）やブログ、ネット掲示板などで情報を「発信した」と答えた人は４％にとどまった。
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インターネット調査の概要 調査は解禁されたネット選挙運動に関する動向を探るため、日経リサーチに委託し、22〜23日に実施した。インターネットを利用する楽天リサーチモニターの中から、前々回（４〜５日）と前回（14〜16日）とは別の20〜69歳の１万9635人に調査案内を配信し、1026人から回答を得た。集計時に有権者の人口構成を再現するよう補正した。
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