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日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は二十六日、がん保険の販売と商品開発に関する業務提携を拡大したと正式発表した。アフラックが売り出すがん保険を、全国約二万カ所の郵便局で販売することなどを目指す。
両社は二〇〇八年十月に業務提携し、既に約千カ所の郵便局でアフラックのがん保険を販売している。今回の提携強化で、日本郵政は取扱商品の充実を狙うほか、アフラックは全国の郵便局を使い販売網を広げたい考え。
取り扱い郵便局の拡大に伴い、アフラック側は各郵便局に保険販売の教育を行う。日本郵政傘下のかんぽ生命が直営する全七十九支店でもアフラックのがん保険を販売。郵便局とかんぽ生命向けの専用商品の開発にも取り組む。
日本郵政の西室泰三社長は「グループの企業価値向上につながり、（持ち株会社の）株式上場に向け大変意義がある」と成果を強調した。
アフラックのダニエル・エイモス会長は「全国津々浦々にある郵便局へ販売網を拡大でき、日本中にサービスをお届けできる」と語った。
全国約二万四千カ所の郵便局を持つ日本郵政と、がん保険市場の七割を占めるアフラックの提携拡大が軌道に乗れば、国内に巨大な「がん保険販売網」が生まれることになる。だが、市場の寡占化が進めば同業他社との健全な競争が阻害され、サービス充実や低価格化などの消費者メリットが損なわれる恐れがある。
「保険販売の岐路になる可能性すらある」。ある生保関係者は、今回の提携に危機感を強める。地方に行くほど郵便局と地域住民とのつながりは深い。「郵便屋さんがすすめる保険と保険外交員が営業する商品で、どちらが勝つかは明らかだ」と「一強」の独り勝ちを懸念する。
日米保険摩擦の歴史から、政府の思惑に不信感を抱く声もある。
一九七〇年代、日本は「第三分野」といわれるがんや医療、介護の保険商品の販売を、外資系や中小生保に限って認可した。その際には米国からの圧力があったとされる。
国内の大手生保・損保が第三分野商品を販売できるようになったのは二〇〇一年。その間、がん保険では外資系による寡占化が進み、今もアフラックなど米国勢が計八割のシェアを持つ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議が進む中、多くの保険関係者は「政治的な駆け引きとして、また日本が米側に譲ったのでは」と、今回の提携強化を批判している。 （石川智規）
＜アメリカンファミリー生命保険（アフラック）＞ 米国ジョージア州に本社を置く１９５５年創業の生命保険会社。７４年に日本支社を設置し、日本初のがん保険を発売した。２０１３年３月末のがん保険の保有契約件数は約１４７０万件で、日本のがん保険契約の７割以上を占める。日本の会長を務めるチャールズ・レイク氏は元米通商代表部（ＵＳＴＲ）日本部長。現在、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の社外取締役も務めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013072702000134.html
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