卒業・入学式で「君が代」斉唱時に不起立だったことなどを理由に処分された都立学校教職員が都を訴えた裁判で、新たに２５人、３０件の処分取り消しが確定したことが明らかになりました。東京「君が代」裁判原告団と同弁護団が２６日、東京都内で記者会見し報告しました。

　同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１２日、原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。

　弁護団の澤藤統一郎副団長は「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」と語りました。処分取り消しが確定した原告の一人は「（『日の丸・君が代』の強制で）卒業式や入学式がまったく変わってしまった。都教委の姿勢は生徒を大切にしていない。今後、こういう流れが変わるようにしていきたい」と述べました。

　都教委が「日の丸・君が代」を強制する通達を出した２００３年以来、処分を受けた教職員はのべ４５０人にのぼります。このうち２人について昨年１月、最高裁が減給・停職処分を取り消す判決を出していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072714_02_1.html 　

コメント
01. 2013年7月28日 03:11:27 : GZEFU1BIEc 裁判所の意思表示である。 法律の解釈権は、検察、裁判所にあるのであって安倍晋三、橋下徹、石原慎太郎にはない、と言っているわけだ。 共産党が喜ぶのは筋違い。

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