ウソつき議員の集合体を民主党と言う。

売国議員の集合体も民主党と言う。

エセ人権議員の集合体も民主党と言う。

特亜出身議員の集合体も民主党と言う。

看板変えても中身は同じ。

　　　　「日本の二大政党制実験はどうして失敗したのか？」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第６３７回
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　１９９０年代の初頭に、小選挙区比例代表制を中心とした、いわゆる「政治改革」
が行われた訳ですが、ここでは政治とカネの問題が追及されたと同時に「二大政党制」
つまり「政権交代可能な２つの政党によるチェック機能」ということが「日本の政治
の進むべき方向」だと言うコンセンサスができた訳です。

　ですが、今回の参院選の結果、この方向性には終止符が打たれました。１９９０年
代から模索された「二大政党制実験」は失敗に終わったのです。それにしても、この
２０年間というのは長い時間です。この間、小泉政権という５年間の安定があったの
を例外とすれば日本の政治は「ほぼ１年ごとに首相が交代する」という不安定な状況
が続きました。

　そう考えると、この２０年はバブル崩壊以降、日本経済が本格的な反転ができずに
来ていること、つまり「日本経済の失われた２０年」ということと、二大政党制実験
が失敗したことによる「日本政治の失われた２０年」が重なっているということもで
きると思います。

　経済が再生しないという問題と、政権が安定しないという問題は、では、どう結び
ついているのかというと、勿論、政権がしっかりしないと政策が実施できないという
ことです。これは別に政権に強権を与えればいいということではありません。本当に
選択すべき問題を、選挙でしっかり選択して、しっかり実施させるという民主主義の
サイクルが機能しなかったということです。

　こうした一連の問題は、アメリカから見ていますと非常に「歯がゆく」見えて仕方
がないのです。勿論、アメリカの民主主義には問題は沢山あります。ですが、とりあ
えず二大政党制が機能していること、一つ一つの政策に関して選挙を通じて示された
民意によって実施がされているということ、つまり政治の「インフラ」としての枠組
みに関しては、大多数の国民が支持をしているのです。

　つまり、制度に関しては信任されているのです。個別の政策に関しては文句を言う
人はいくらでもいますが、議院内閣制にして大統領と議会の「ねじれ」をなくせとか、
巨大なテキサスとちっぽけなロードアイランドから同じように２名の上院議員が選ば
れるという「格差」は是正せよというような声はありません。その制度への信任とい
うことの核には、やはり二大政党制への信任があるのは間違いないと思うのです。

　日本ではどうして二大政党制が失敗したのか、私はここでは二点、問題提起をして
おきたいと思います。

　一つは「政治をめぐるカルチャー」の問題です。二大政党制を機能させるにはイデ
オロギーの対立軸があって、それぞれのイデオロギーを適用することから導きだされ
る「実行可能な政策の選択肢」が出て来て、それが民意の洗礼を受けるということが
期待されたわけす。ですが、日本の場合はそうした選択というよりも「政権与党への
信任」ということが、毎回の選挙では優先されます。

　つまり、政権交代が起きる時には、ある政策が行き詰まった、あるいは時代に合わ
なくなったから、違うイデオロギー、違う政策の政党にスイッチするという選択には
ならないのです。失敗した政権は「懲罰として政権の座から引きずり下ろされ」、新
たに選任された政権は「ほぼ無限の期待を与えられる」ということが繰り返されるの
です。

　例えば、今回２０１２年末の総選挙以来の民主党に起きていることは、２００９年
に自民党に起きたことと一緒です。「失敗した政権」というのは世論の大合唱の下で、
懲罰的に下野させられるというわけです。つまり、選挙というのが政策の選択ではな
く、政権の選択であり、しかもその政権の選択というのが消去法になっているという
問題があるわけです。

　原因の根幹には経済成長の問題があります。少子化による市場縮小と、高齢化によ
るコスト増を抱え、中付加価値製品の輸出産業では競争力を喪失しつつある日本は、
経済の長期的な低迷に入っていますが、勿論、どこかで反転させなくてはならないわ
けです。個別の政策論とか、イデオロギーの以前に、この経済成長ということでの失
敗が顕著になると「もう政権は交換しないとダメ」ということになってしまうわけで
す。

　そこには、江戸時代以来の「お上と庶民」という権力と民衆の非対称性という問題
もあると思います。新政権には何でも期待してしまう、その期待が裏切られると冷酷
に政権を潰してしまう、勿論それは主権者としての権限の行使であるわけですが、政
権を信じている時は「丸投げ」になり、信じなくなくなると「丸ごとダメ」を出すと
いう態度には明らかな非対称性があります。個々の政策論、個々の実行過程への冷静
な判断に、主権者が「対等の立場で」議論に加わって行くという感覚を育んで行く必
要があると思います。

　二つ目の問題は「対立軸」です。結果的に今回「二大政党制」が崩壊したのは、
「政権交代可能な対立軸」が二つにまとまらなかったからです。

　まず、アメリカでは曲がりなりに機能している「大きな政府論」か「小さな政府論」
かという軸ですが、これは日本の場合はうまく政策論として機能していません。とい
うのは、国家観と税制という問題が、アメリカのように「まとまらない」からです。

　例えば、現在の自民党の立場というのは、基本的に「大きな政府論」です。増税と
公共投資増を政策に掲げている一方で、金融政策も非常に大胆な緩和政策を進めてい
るということから、欧米の考え方から見ると「極端な大きな政府論」あるいは「超リ
ベラルな経済政策」ということになるわけです。ですが、誰の利害を代表しているの
かというと、個人ではないわけです。主として地方の農林水産業を含む自営業者であ
り、建設業界であり、要するに供給側であるわけです。

　これに対して、今回の選挙で「自民党への反対票の受け皿」になった共産党などの
「左派の野党」は、福祉や教育の予算を拡大という点、あるいは農林水産業や地方振
興などにカネを使うということでは大変な「大きな政府論」であるわけです。ところ
が税制ということでは、基本的には消費税率を目のカタキにする減税論であり、決し
て「大きな政府」指向でもないのです。

　民主党に至っては、税制への姿勢も一貫せず、また歳出に関しても「仕分け」など
の姿勢は見せたものの、官公労の利害を反映して事実上は「歳出抑制には消極的」で
あったわけで、一貫性というものは見られないわけです。これだけ巨大な国家債務を
抱えた日本の場合は、相当に強固な「小さな政府論」があっても良いと思いますが、
そうした純粋なイデオロギーというのはほとんど存在していません。

　一方の軍事外交に関しては、自民、民主、維新、みんなといった保守政党は、「自
分たちならもっとうまくやる」という対応スキルに関する批判合戦と、「自分たちの
方が愛国的」だという局面を捉えてナショナリズムを煽る動きが中心になっているわ
けです。個別の政策論はなかなか選択の俎上には乗せない中で、雰囲気としてはナシ
ョナリズムのエスカレーションと、近隣諸国との関係悪化を放置することになってい
ます。

　結果的に当事者の責任感を持っている外交当局が「うまくやる」ことに丸投げとい
う状況があるわけです。これに対して、反対勢力の方は２１世紀の現在の国際情勢に
はほとんど対応していないわけで、ここでも政治全体としては「選択可能な選択肢」
の呈示には失敗しています。

　あとは個別の「政党ごとのテーマ」がバラバラに乗っかっています。例えば「地方
分権」を主張する党がありますが、基本的には「自治体合同によるリストラ効果」の
話はあっても、「一極集中の解体」「本格的な地方振興」と言った問題は欠落してお
り、政策論として完結したものではありません。また、エネルギー政策を中心に主張
を繰り広げる勢力もありますが、当面の化石燃料依存による貿易収支悪化と排出ガス
増への注意はほとんど払われておらず、これも政策としての完結性は足りません。

　こう申し上げると「対立軸の設定」など無理ではないかという気がしてきます。で
は、このまま日本の民主主義は未成熟のまま続くのでしょうか？　１９５５年の保守
合同以降の自民党政権が「疑似開発独裁」であるならば、今回の自民党安定政権は
「衰退型独裁」という形で続く、つまり官僚制と一体化した「巨大与党マシーン」が
あらゆる問題を「仕切る」ということになるのでしょうか？

　そうなった時に、自民党が「最適解」を選択できればまだ良いのですが、「無駄使
い」や「問題の、特に財政規律の先送り」というような判断を続けて行くと、大きな
破綻を招くことになります。やはり、政治にはしっかりしたチェック機能は必要です。

　ですが、ここまで見て来たようにアメリカ型の「理念による二大政党の対立軸」が
あって、それぞれが「政権交代の受け皿となる実行可能な選択肢」を持つというスタ
イルへ持って行くのは、難しいと言わざるを得ません。この「政治の失われた２０年」
の重みを考えると、漠然と「理念の対立軸」を夢見ていても仕方がないように思われ
ます。

　一つの可能性は、「利害団体」というものを徹底的に政治の核に据えるということ
です。現在の日本の政治にある種の「閉塞感」があるのは、正に今回の選挙がそうで
あるように、表面的な理念や政策のウラに「利害団体」というものが「決定の主体」
として存在しているという問題があるわけです。

　これに対して「浮動票」という層は、選挙の性格によっては棄権という選択をして、
今回の場合は自民党に対する消極的支持を示す一方で、民主党をはじめとする非自民
勢力には積極的な不信任をしたわけですが、いずれにしても、「これから自民党が実
施するであろう個々の政策」を支持する気は更々ないわけです。

　そのような不安定な存在が「浮動票」であり、彼等の「今回は入れる政党がなかっ
た、過去の判断は間違っていた」という「政治への距離感」がある種の閉塞感になっ
ているわけです。ということは、一つの方向性として何らかの形で「あらゆる人がそ
れぞれの層で利害団体を構成する」という方向性が一つあるのではないでしょうか。

　例えば都市の浮動票と言っても、富裕層と貧困層、単身家庭と子育て家庭では全く
利害が異なる訳です。地方と言っても、生存のために中央からの再分配を必要として
いる地域と、そうではない地域では行き方が違ってくるでしょう。全世界を相手にし
ている企業やその関係者は、アジアの近隣諸国との関係悪化とか日本の孤立化には反
対のはずです。そして勿論、世代別の利害の対立というのは、もうこうなったら表面
化して議論の俎上に乗せて行くしかないでしょう。

　その結果として、７つとか１０といった利害団体ができて行って、それがそのまま
政党になって行くか、あるいは政党の支持団体として選挙のたびに支持政党をスイッ
チしつつ政党の政策パッケージに影響力を行使して行くかという方向性があると思い
ます。前者の場合は、中選挙区制になり、後者の場合は二大政党であって、その支持
母体がフレキシブルに流動するという形になると思います。

　いずれにしても、今回の「二大政党制実験の失敗」という教訓には深く学んで、日
本独自の民主主義の成熟を進めて行くには、理念的な対立軸を人工的に作って行くの
ではなく「今、ここにある利害対立構造」を表に出して、それぞれの利害団体が堂々
と立ち上がって政治に参加して行く、その延長上に「納得のできる理念と政策の組み
合わせ」が２つから５つの政治勢力としてまとまって行くというプロセスが必要では
ないかと思うのです。

　とにかく、首相公選とか一院制といった憲政の枠組みをいじっても、この問題に前
進がない限り政治の閉塞感は解決して行かないでしょう。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作
は『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆
「FROM911、USAレポート 10年の記録」　App Storeにて配信中
詳しくはこちら ≫ http://itunes.apple.com/jp/app/id460233679?mt=8

　野党各党が参院選の敗戦処理にてこずっている。衆参のねじれ解消を受け、巨大与党とどう対峙（たいじ）していくかの基本戦略を定めることが急務だが、党首の進退問題や、野党再編をめぐる党内対立ばかりが前面に出て、各党執行部とも立ち往生している。

　迷走ぶりが際立つのが、参院選で結党以来最低の１７議席と惨敗した民主党だ。細野豪志氏は「責任を取る」と早々に幹事長を辞任したが、海江田万里代表は続投を貫く構えで、党内に閉塞（へいそく）感を生んでいる。

　海江田氏は細野氏を慰留したが失敗。当初、辞任時期を８月末としたものの、細野氏が代表選実施を主張したことなどを受け、２６日に急きょ大畠章宏氏と交代させた。東京選挙区で無所属候補を支援した菅直人元首相の処分をめぐっても、党内は紛糾。執行部は除籍（除名）を提案したものの、反発を受けて党員資格停止３カ月への軽減を余儀なくされた。こうした場当たり的な対応が不信感を増幅させ、海江田氏の求心力は著しく低下している。

　２６日の両院議員総会で海江田・大畠体制は承認されたが、党内にはなお執行部総退陣論がくすぶる。近く開かれる全国幹事長会議で地方から「海江田降ろし」の火の手が上がり、今は静観している国会議員が続投反対に回る可能性もあり、「海江田氏続投の雲行きは怪しい」（中堅）との見方が出ている。

　◇再編なら分裂可能性−維新

　日本維新の会は２７日の執行役員会で、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の続投を決めた。ただ、８議席と伸び悩んだことから、橋下氏はいったん「大阪市政改革に集中したい」として辞意を表明。慌てた石原氏らが説得して何とか翻意させるというドタバタ劇を演じた。野党再編に関しても、橋下、石原両氏に連なる勢力のスタンスは異なる。

　橋下氏はみんなの党や、民主党の非労組系議員と連携して「新しい野党」を結成することに前向きで、民主離党組の松野頼久国会議員団幹事長らも同調。これに対し、石原氏ら旧太陽の党系議員は憲法改正に力点を置き、自民党との連携を志向する。石原氏らのグループは、民主党やみんなから「自民党より右の復古勢力」（渡辺喜美みんな代表）と見られており、再編協議が具体化すれば維新は分裂する可能性がある。

　みんなの党では、渡辺氏が「数合わせの再編は拙速」と慎重姿勢を示しているのに対し、江田憲司幹事長は積極派で、細野氏や松野氏と勉強会結成を模索。渡辺、江田両氏による党運営の主導権争いも激化しており、みんな内部では分裂を懸念する声が広がっている。

　社民党は、福島瑞穂氏が敗北の責任を取り、党首を辞任した。福島氏に代わる知名度の高い人材は見当たらず、党存亡が懸かるが、又市征治幹事長は２７日の選挙総括の会合で「（旧社会党系労組の力が）崩れてきている」と指摘、組織固めに頼る姿勢を示した。（2013/07/27-20:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072700305

民主党の懺悔はこれから始まる。
国民に嘘をつき失望させた。

菅は切れ！　
この政治家は、市民活動家と言っているが、わが身かわいいのくだらん政治家であると正体が分かったはずだ。
国民を裏切るマニフェストにない消費税増税、ＴＰＰにかじを切り、
小沢氏を座敷牢に落ち政治活動を封鎖し、原発対応では大失態をしでかした。
そればかりか、反省もせず、何もできない政権に居座ろうと企んだ。
何とも情けない政治家であった。
政治家として理念を持たない。
こんな政治家が、国会にいていいのか？

こんな政治家を送り出す東京都民の思いが分からない。
民主党；菅には、投票しないでもらいたいものだ。

生活の党なら“小沢”維新なら“石原”政界のガンを駆逐しなければ有能な
若手政治家の活躍を日本の未来に役立てることができない！

出ていけ！
乗っ取り疑似自民党軍団！
京都で前原が応援していた議員が落選ですっきりした（笑）

小沢氏と石原を同一視するとは？。余りに偉大なる無知。

このような知性のままでは、当該投稿は遠慮願いたい。

生活の党と維新の会のmanihestoをよく読んで、その利害を理解出来てからにせよ。

民主党の国民側への脱皮は、最早不可能、国民側の政治家鳩山、小沢両氏を放逐、３年間の政治不信、福島難民を放置、被曝させた政党に、この後何の期待も出来ない。

完全に消滅する事を、進言する。

次いで野党統一を、求める。

野党の統一にあたり重要な事はこの1点『腐ったリンゴは樽に入れるな！！！』

小沢氏を腐ったりんごと言うのなら、小沢氏のどの部分が腐っていたのか、具体例を挙げて書き込め。

只腐ったりんごと言うだけでは、意味が通じない。

石原については、了承する。

■前原誠司・元民主党代表

　参院選の敗因は民主党そのものに対する期待が極めて低いこと。さらに日本維新の会やみんなの党が出て非自民勢力がばらける中で、組織の強い共産党などが相対的に勝った。

　大事なのは、我々は民主党のためとか個別の政党のために政治をやっているのではないということだ。ねじれがなくなり、自民党と公明党がこれから少なくとも３年は権力を持つことになった。その中で、野党が役割を果たせるか、政治に緊張関係をもたらせるか、次の選挙までに選択肢を示せるか。選挙後、あまりばたばたせず、ワンクッション置いて、どっしり落ち着いて、目的に向かっていきたい。（ＴＢＳの番組で）

http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201307280036.html

「官僚・公務員に対して改革を敢然として行い、行政を効率化する」ってのは新自由主義的じゃないか。小さな政府を目指すわけだから。すでに公務員の人口比率は英国・フランスと比べて日本はかなり少ないわけだから。

公務員が少ないって給与合計何十倍なんだよ？

そこ見ろそこ

それから東電はじめとする民間と名乗る実質官営企業

この従業員は実態として公務員同然だろ！