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政治の課題は民意と国会議席配分の「ねじれ」解消 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/638.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 7 月 28 日 00:41:24: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-54c3.html
2013年7月27日 植草一秀の『知られざる真実』

7月21日に実施された参議院選挙の投票率は52.61%だった。

国の命運を分ける選択への参加権を放棄した国民が約半分もいる。

選挙に足を運んだ有権者のなかで、自民党と公明党に投票した有権者が、48〜49%だった。

選挙区選挙と比例代表選挙があるが、両者ともに、自公への投票はほぼ同じ数値だった。

つまり、半分の国民が選挙に行き、選挙に行った国民の半分が自民か公明に投票した。

自民と公明が確保した議席は、改選議席の62.6%に達した。

半分の主権者の半分が自公に投票したということは、全有権者の25%が自公に投票したということである。

この25%の主権者が組織化され、雨でも晴れでも嵐でも選挙に行くという人々なのだろう。

25%の人が結束して同一行動を取ると、政治権力を握ることができる。

これが日本政治の現状である。

25%の民意でしか支えられていない政治と言うことができる。


しかし、逆の見方を取れば、主権者の25%が結束して選挙に臨めば、政治権力を握ることができるということでもある。

「逆転の発想」で、ここは25%の結束で政治刷新を実現できるという、ポジティブな捉え方をするべきだろう。

新たに「25%運動」を提唱してもよいと思う。

主権者の25%を糾合する市民による政治運動である。

原発・憲法・TPP

そして、

消費税・辺野古

この五つの最重要問題について、主権者の意向を調べると、いずれの問題も賛否が拮抗する。

全員に公正な調査をすることは至難であるから、正確な数を掴むことは難しいが、

慎重論が多数を占めているのではないだろうか。


ところが、国会における議席配分を見ると、驚くべき状況が生まれている。

自公は、

原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進

消費税増税推進、辺野古移設推進

である。

みんな、維新は

原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進、辺野古移設推進

である。

みんなは将来の脱原発を唱えているが、少なくとも短期的には原発容認である。

消費税についてみんなは延期を主張しているが消費税増税に反対しているわけではない。

民主党は憲法96条改定には反対としているが、

原発推進、TPP推進、消費税増税推進、辺野古移設推進

であり、ほとんど政策方針が自民党と変わらない。


自公民みん維新の五勢力は、五大テーマに対する基本方針がほぼ一致している。

この自公民みん維新の五勢力の議席数は、

衆議院で397議席、

参議院で163議席に及ぶ。

いずれも定数の3分の2を超えている。

衆議院における議席占有率は83%に達している。

主権者の意思は、五大テーマについて、反対が賛成を上回っているのではないかと思われる。


ところが、議席数では、反対勢力は圧倒的少数なのだ。

これが、本当の意味での「ねじれ」である。

何がどのように、「ねじれ」ているのか。

それは、国会議席配分が主権者の意思=民意と「ねじれ」ているのだ。

この「ねじれ」を解消しなければならない。


 

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コメント
 
01. 2013年7月28日 03:18:09 : 1ioo7h1uY6
■植草さんは 真面目すぎる

 素直すぎると思います

 私は 衆院選・都知事選・参院選全て

 『不正開票・集計選挙』だと思ってます

 いつの日か 必ず暴かれる日が来ると

 信じています

 


02. 2013年7月28日 05:08:59 : YxpFguEt7k
「国会議席配分が主権者の意思=民意と「ねじれ」ているのだ」

そのとおりです。
民主主義の危機です。これからの3年は「民主主義を取り戻す」ための準備期間としましょう。

内田樹氏
「今回の参院選では「ねじれの解消」という言葉がメディアで執拗に繰り返された。それは「ねじれ」が異常事態であり、それはただちに「解消されるべきである」という予断なしでは成り立たない言葉である。だが、そもそもなぜ衆参二院が存在するかと言えば、それは一度の選挙で「風に乗って」多数派を形成した政党の「暴走」を抑制するためなのである。」
http://blog.tatsuru.com/2013/07/23_0850.php

解消してはならない「ねじれ」が解消され、逆に大切なものが「ねじれ」てしまいました。悲劇としか言えません。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2013年7月28日 10:35:58 : DWOsWipq2w
>全有権者の25%が自公に投票したということである。


さらに25%の中には、創価学会の信者やらワタミの会社関係者だとか、何らかの力に束縛されて投票した人も多いのではないか?
自分の頭で考えられない、流されるままの人が相当数含まれると思う。

実際、自分等の欲のためだけに政治を食い物にしている自公支持者の核は、どれほどいるものなのだろうか?


04. 2013年7月28日 11:59:19 : gA4K8afvak
「主権者勢力」なぞという馬鹿な言葉を使わなくなったのは、多少の進歩ね。

で爺


05. 2013年8月06日 18:36:14 : Ox8wDysUUs
衆参の『ねじれ』が解消され、国民と国会の『ねじれ』が始まった(〖IWJウィークリー第12号〗岩上安身のニュースのトリセツより)

 今回のウィークリーは、参院選総括とこれからの見通しについての特別編集号です。普段は各記者がそれぞれ自由に書いている<IWJの視点>ですが、今号ではスタッフが分担し、参院選で争点となるべきだった重大テーマについて、「自民圧勝」直後からの動き、そして今後の見通しについて論じています。「岩上安身のニュースのトリセツ」も、参院選後の展望について、総監します。題して「新たに生じた国会と国民の間のねじれ」。

 なお、改憲と軍事国家化へ向いてひた走る安倍政権の外交的孤立についても、不安はぬぐえません。この問題については、メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」で報道しましたので、そちらをお読みいただければと思います。

□「岩上安身のIWJ特報!」第95号
「ワイマール時代」の終幕? 孤立を深める日本〜幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて(前編)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93824


 日本国憲法下にあった戦後日本の約70年を「日本のワイマール時代」となぞらえ、その幕引きか、と書き出したら、その数日後、麻生副総理がナチスを引きあいに出し、国民が気づかないうちに憲法が変わっていた、という手口に習え、などと驚愕の発言をしました。こちらも必読です。 

 7月21日、参議院開票日をむかえ、ご存知の通り、自公が圧勝、改憲勢力の拡大という結果に終わりました。多くのマスメディアは「争点が見えにくい選挙」などと、とぼけた論評を繰り返し、自民党が全面に打ち出した「アベノミクスの成果」や「ねじれ解消」が真の争点であるかのように報じ、本来はより重要な争点となるはずだったTPPや憲法改正、雇用の崩壊、原発再稼働の問題を後景へと押しやってしまいました。

 その結果として、中道リベラル勢力は、ほぼ消失し、自公と維新、みんなの党などの、改憲を主張する党が164議席を占め、参議院で改憲発議が可能となる162議席を超えるまでになりました。こうした極端な選挙結果を招いたマスメディアの世論誘導の責任は重大であると言わざるを得ません。

 メディアは一斉に「国会のねじれが解消した!」と、参院選は大成功に終わったかのように報じました。確かに、「衆参のねじれ」は、「解消」されました。ですが、新たに、国民と国会の間には「ねじれ」が生じました。そのことは、多くのメディアも識者も論じません。

 「国民と国会のねじれ」とは何か。読売が国会議員に行ったアンケート結果と、各社の世論調査の結果を見比べてみましょう。

〖国会議員〗(読売新聞)
消費税増税: 容認70%、反対21%
原発再稼働: 賛成56%、反対19%
憲法改正: 賛成74%

〖有権者〗
消費税増税: 賛成39.5%、反対55.8% (産経・FNN)
原発再稼働: 賛成41.1%、反対49.7% (時事通信)
憲法改正: 賛成44.5%、反対38.0% (共同通信社)

 国会議員の70%が容認すると回答した消費税の増税については、産経・FNNの世論調査によれば、国民の中で賛成と回答したのは39.5%。それに対し、増税反対と回答したのは55.8%と過半数を占めます。国会議員と国民との間で「ねじれ」が生じているのは明らかです。産経によると、「アベノミクス」への国民の期待は61.2%と、依然として高いことがうかがえます。

 しかし一方で、景気回復を「実感していない」という層が83.2%にも達しており、アベノミクス効果を実感できず、2015年から始まる「増税」への抵抗はじわじわと強まっている気配もうかがえます。

 石破茂幹事長や麻生太郎副総理兼財務相は増税強硬路線を主張していますが、菅義偉官房長官は、「さまざまな意見を聞きながら首相が責任をもって判断していく」と述べ、安倍総理のブレーンであり、「アベノミクス」の生みの親ともいえる、経済学者で内閣官房参与の浜田宏一氏は、「増税すれば景気は一気に悪化するだろう。極めて慎重に判断すべきだ」と、増税にやや慎重な姿勢を見せ始めてもいます。

 社会保障・税一体改革関連法には、経済の状況次第で執行を停止するなどとした「景気条項」も盛り込まれています。「アベノミクス」の「異次元金融緩和」が空ぶかしに終わり、実体経済の好転に結びつかなかった場合には、「増税見送り」となる可能性はないとは言えません。

 (産経新聞 2013.7.29 「強まる消費増税反対 首相の最終判断にも影響か」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/stt13072919320005-n1.htm

 また、自民党は原発の再稼働を着実に進めています。主な政党で、唯一、積極的に原発再稼働を明言して参院選を戦ったのですから、当然といえば当然です。

◆「民意を代表しない国会」が見つめる先は1%の大企業か、99%の一般市民か◆
 しかし、原発の再稼働については、賛成と回答した国会議員は56%、反対という議員はわずか19%です。ところが時事通信の世論調査によると、原発再稼働について賛成と回答したのは41.1%に対し、反対は49.7%と、国民の間では再稼働反対が上回りました。ここでも国会議員と国民の間は「ねじれ」ています。

 事故後、原子力規制委員会、規制庁が設置され、「原発新規制基準」が施行されましたが、国民の信頼回復には至っているとはいえません。

 IWJが連日報じていますが、参院選の直後から、福島第一原発では「汚染地下水の海洋流出問題」「湯気問題」など、次々と問題が表面化しています。事故は収束するどころか、「冷やす」「封じ込める」という第一ステップすらクリアできず、状況はむしろ悪化しつつあります。

(時事通信 2013.07.12「原発再稼働、半数が不支持=時事世論調査」http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071200608&g=soc

 憲法改正については、国会議員のなんと74%が賛成と回答。しかし共同通信の世論調査では、賛成44.5%、反対38.0%。賛成が上回ったものの、賛否は拮抗しています。ここでも「ねじれ」は存在しているといっていいでしょう。

 もとより、憲法改正は何をどう改正するのかテーマが多岐にわたり、賛否の二択で、単純に答えを求めるのは適切ではないかもしれません。かつては憲法改正といえば「9条改正か否か」でした。しかし、自民党の掲げる憲法改正案は、平和主義だけでなく、国民の基本的人権を様々に制約し、近代立憲主義(国民が権力者に対して制約を課す憲法本来の性格)すら転倒させ、天皇を元首とし、権力の側から国民に義務と制約を課すものとなっています。

 こうした自民党の憲法草案の隅々まで国民に認知され、その上で一括してこの草案通りに「改正」することに賛成なのか、反対なのかをたずねているわけではないことに、留意する必要があります。

 共同通信社の世論調査も、仔細にみると、憲法改正に賛成と答えた人が44.5%といっても、前回行った同調査の51%から減少しており、反対と答えた人は、前回の33.6%から38%に増加しています。

 自民党の示した「改憲草案」の中身を、私もIWJも機会あるたび、徹底してひも解いてきました。同草案のトンデモぶりについての理解や認識は徐々に広まりつつあり、ゆっくりではありますが、危機感をつのらせていることがうかがえます。そもそも、憲法とは「権力者を縛るためのもの」であり、権力者にとって常に不都合なものです。それは甘んじて受け入れてもらわねばなりません。

(共同通信 2013.07.07 「世論調査、改憲反対38%に増加 自民比例29%、民主7%」http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070701001613.html

 かくて、衆参の「ねじれ」は解消されたものの、国民との間で「ねじれ」た「民意を代表しない国会」が誕生しました。経団連・米倉弘昌会長はさっそく「国会のねじれ状態が解消され、成長戦略など諸課題を迅速、着実に実行できる体制が整った」と、より強固となった自民党政権に対し、歓迎のコメントを出しています。TPP参加を強く主張し、モンサントとの間で、自身の率いる住友化学とパートナーシップを組み、消費税増税と法人税の減税を求め、原発の再稼働や輸出、武器三原則の緩和を求めているだけのことはあります。彼ら財界のリーダーたちと、一般国民との利害の「ねじれ」もますます拡大しつつあるように思われます。

 しかし、言うまでもなく、大企業や一部の富裕層の利益にのみ奉仕するのであれば、「政治」は不要であり、そもそもが脆弱な日本のデモクラシーは、死亡を宣告されることになるでしょう。政権を担う者が顔を向けるべきは、経団連などの大企業や一部の富裕層の方向ばかりではなく、増税や原発再稼働を拒み、隣国との関係に不安を抱きながらも、憲法改正にとまどう大多数の国民の方向です。8月2日からは、臨時国会が開かれます。安倍政権がどちらを向いた政治をしていくのか、注視が必要です。

 今後、報道はさらに偏向したものになることが容易に想像できます。我々IWJとしても、責任の重さをひしひしと感じています。逆風や重圧は強まるでしょうが、今後とも大勢に流されることなく、独自に取材を続け、真実を報じていきたいと思います。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/94755


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