まともにアメリカに歯向かうと小沢さんや亀井さんみたいな目にあうので、政治家も、官僚も、マスコミもアメリカのいいなりです。

ＴＰＰ正式交渉参加ですが、いちはやくアフラックと日本郵政提を決めてアメリカ様のご機嫌伺い。

日米構造協議⇒年次改革要望書⇒ＴＰＰと年々アメリカの日本に対する指令はエスカレートしています。

新ベンチャー革命から
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32355768.html

新ベンチャー革命2013年7月26日　No.777

タイトル：米国がん保険会社アフラックの日本郵政提携強化：3.11事件やTPPとの因果関係とは

１．日本郵政、アメリカ様の圧力にて、独自のがん保険事業参入を見送る

　2013年8月25日のマスコミ報道(注１)によれば、日本郵政は独自のがん保険事業を止めて米生保アフラックとガン保険事業で提携すると発表されており、日本政府が参加表明したTPPとの関係が取沙汰されています。本件、日本をステルス支配している米国戦争屋が日本政府に強い圧力をかけた結果であるのは明らかです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

２．日本郵政は米国寡頭勢力の草刈り場となってきた

　2000年代、極めつけの隷米政権だった小泉自民政権時代のメインテーマは郵政民営化でしたが、ネットでは、これはアメリカ様の日本国民資産乗っ取り謀略と受け取られてきました。

　本ブログもそのように捉えてきました(注２)。

　この当時、日本の国民資産争奪をめぐって、米国寡頭勢力内の米戦争屋と欧米銀行屋の間で争奪戦が繰り広げられていました。2009年当時、日本郵政社長は三井住友銀行系の西川氏でしたが、三井住友は欧米銀行屋の代表・ゴールドマンサックスとの関係が深く、日本郵政利権争奪戦では欧米銀行屋が優位に立っていました。

　2013年7月現在、日本郵政社長は東芝出身の西室氏ですが、本人事は、2009年、西川社長の後任に、米戦争屋ボス・デビッドRFが推薦していたものです(注３)。つまり、米戦争屋は依然、日本郵政利権奪取を狙っていることを意味します。

　2009年当時、日本郵政利権の争奪戦には、米国寡頭勢力の他に、財務省も関与していました。また、2009年9月、欧米銀行屋系の小沢氏が政権交代を果たした時期でもあり、自民党時代の小沢氏と親しかった財務事務次官出身の斉藤氏(注４)が日本郵政社長になっています。さらに米戦争屋の要求も考慮して、米戦争屋ボスと親しい西岡氏(三菱重工出身)を会長に据えてバランスがとられていました(注３)。そして、米戦争屋ボスの推薦していた西室氏の日本郵政社長案が2009年時点では巧みに退けられたのです。

　この日本郵政社長人事争奪劇に関して、米戦争屋ボスは自分に逆らった小沢氏に対し怒り狂い、後に小沢氏は手痛いバッシングを受けることになります。

３．アフラックは米戦争屋系企業か

　さて、2013年6月、米戦争屋傀儡の安倍政権は日本郵政社長に西室氏を据えたので、米戦争屋は遂に日本郵政の利権を財務省から奪取することに成功したのです。そして、米戦争屋ジャパンハンドラー連中は、早速、日本郵政とアフラックとの提携強化を安倍政権に強要したと思われます。

　このアフラックは米国保険大手AIGとは別のようですが、アフラックとAIGが水面下でどのようにつながっているのか本ブログではまだ分析できていません。

AIGはCIA出身者の創業ですから、米戦争屋系企業ではないかと思われます。ところが、AIGは3.11事件勃発前の2010年10月、米戦争屋系石油メジャー・エクソンと並んで、突然、日本から撤退しています(注５)。

　戦後から日本に参入していた老舗米外資のAIGやエクソンはおいしい日本市場からなぜ唐突に撤退するのか、非常に不思議でした。そこで、本ブログでは、2011年初頭、北朝鮮から首都圏に向けてミサイル攻撃が行われるのかと危惧していましたら、2011年3月、悪夢の3.11事件が勃発、AIGとエクソンの急な日本撤退の理由がなんとなく納得できました(注６)。これらの老舗米企業は2011年、米人幹部が日本に住めなくなる事態が発生することを事前に知っていたと思われます。

４．アフラックは日本でがん保険市場が伸びると知っているのか

　2010年、日本から唐突に撤退したAIGのアリコは、今、メットライフに買収されていますが、米戦争屋ボスの牙城であるNYマンハッタンの企業です。またメットライフはシティコーポとも関係がありそうです。なお、シティは米戦争屋ボスとの関係が深い銀行でもあります。

　いずれにしても、日本で営業する米国保険企業は日本を私物化する米戦争屋ボスを介して、水面下でつながっているような気がします。

　3.11事件後の日本は、東日本を中心に、放射能汚染されており、今後、長期的にガン患者が増えるのは明らかです。

５．米外資の日本でのがん保険事業強化とTPPの関係

　今話題のTPPを米国で仕切っているUSTRの代表に、この5月、マイク・フローマン氏(注７)が選ばれています。それまでUSTRの代表は元ダラス市長だったロン・カーク氏であり、2009年にオバマ政権が誕生した後も、USTRはブッシュ戦争屋政権が仕切っていたようです。しかし、2013年、オバマ政権二期目で、ようやく、オバマ人事が適用されています。このフローマン氏はクリントン米民主政権時に活躍したロバート・ルービン元財務長官の子分のようです。このルービン氏は米戦争屋と欧米銀行屋の両方をまたぐ米金融業界の大物です。フローマン氏もかつてのルービン氏と同様の立場でしょう。

　フローマン氏は日本を私物化する米戦争屋と欧米銀行屋(オバマ支援勢力)の両方の対日利権を調整する役を負っていると思われます。

　かつて、ルービン氏が長銀乗っ取りで活躍したように、その子分・フローマン氏は、大物ルービン氏をバックにして、いよいよ、日本郵政乗っ取りを目論んでいる可能性が非常に高いわけです。

日本郵政の郵貯・かんぽ生命の国民資産(300兆円弱)を手始めに、われらの日本国民の資産(1500兆円)が狙われることは明らかです、安倍政権はそれに手を貸しているということです。

　さらに、彼らは3.11事件以降の日本国土の放射能汚染により今後、急増するであろう日本国民のがん患者からたっぷり日本国民資産を吸い上げようと目論んでいるのではないでしょうか。そのために邪魔となる日本の規制はすべてTPPを日本に強要して取り除いておきたいのでしょう。このように見ると、3.11事件による放射能汚染も日本郵政とアフラックの提携強化もTPPもすべてつながっているのではないでしょうか、ヤレヤレ・・・。

注１：朝日新聞“日本郵政、アフラック提携強化へ　独自がん保険は見送り”2013年7月25日
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY201307240633.html

注２：ベンチャー革命No.302“国民資産700兆円の対米債権：戦争屋より銀行屋に奪われたい！”2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm

注３：本ブログNo.15“日本郵政会長人事にみる米国覇権の暗闘”2009年8月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/489817.html

注４：斉藤次郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%AC%A1%E9%83%8E

注５：本ブログNo.208“米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか”2010年10月 3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19152197.html

注６：本ブログNo.415“3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す”2011年8月 7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25936871.html

注７：マイク・フローマン
http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Froman

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

コメント

01. 2013年7月29日 19:51:08 : 5js7pLq7y6 「日本の保険市場を米国資本に売り渡せ」 と書いた日経の社説 　============================================================== 　こんどの日本郵政とアフラックの提携については、これからも国内で 様々なことが書かれ、論じられていく事を私は期待する。 　きょう７月２８日に掲載されていた日経新聞の社説「米保険大手と 提携しても郵政問題は残る」は、その意味で、そのような議論の口火を 切った注目すべき社説であると思って読んだ。 　この社説は、そこで何を言おうとしているかよくわからない曖昧な 社説だ。 　しかし私はこの社説を、日本の医療保険市場を米国資本に売り渡せ、 と言っているようなものだと批判的に読んだ。 　だからこのメルマガの見出しもそのようにつけた。 　その社説はまずこう言って今回の提携を評価している。 　「競争力がある他社の商品を窓口で販売することで、郵政ネット ワークの価値を高める判断は、株式上場を目指す日本郵政の経営戦略 として合理的である。将来的に確実に減る郵便事業に頼らず、 販売代行の手数料を稼げるからだ。国営か民営かにかかわらず、郵便が 生き残れる事業モデルはほかには見当たらない」と。 　驚くべき本音の吐露である。 　もはや日本郵政は郵政事業会社としては生き残れないと言って いるのだ。 　何のための郵政民営化だったのか。 　しかし今はそのことは問わない。 　驚くべきはその次の指摘である。 　すなわち今回の措置で米国を満足させたり、ＴＰＰ交渉における 米国の要求を満たしたと思うのは見当違いだという。 　米国の要求はさらに続くという。 　すなわちＴＰＰで米国が求めるのは、国の信用や資金力を背景に 自由競争が歪められることに抵抗する事であるという。 　アフラックの日本郵政批判はまさしくここにあるという。 　だから日本郵政が自前で保険の新事業に進出したいなら、かんぽ生命 を最終的には完全民営化し、国の支援無くても米国資本と競争できる ようにするところまでいかないと終わらないと説く。 　そしてこの事は、日本郵政がアフラックと提携して他の保険会社を 排除しているという批判に対する対応策でもあるという。 　この日経の社説は、日本郵政を完全民営化し、ほかの日本の保険会社 と平等な形で米国保険会社と堂々と自由競争をしろと言っているのだ。 　それは日本郵政や日本企業に対する激励とも読める 　しかし「完全民営化して米国資本と堂々と戦え」という事自体が きれいごとなのだ。 　米国のいう自由競争とは、少なくとも日本に限っては、ルールを勝手 に変えて、米国企業に都合にいい条件で行う自由競争だ。勝てるはずは ない。 　私はこの日経の社説は、日本の保険市場を米国資本に売り渡せと 言っているとしか読めないのである。 http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64087637.html

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