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2013/7/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
参院選が終わった途端､安倍首相が中国との関係修復に動きはじめている｡きのう(29日)外務省の斎木次官が北京に入り､｢日中首脳会談｣について最終調整していることが発覚した｡どうやら､アメリカから“圧力”をかけられ､首脳会談の実現に動きだしたらしい｡
◆アメリカが日本に圧力か
｢日中首脳会談｣については､飯島勲参与が一昨日､｢遅くない時期に開かれる｣と講演でバクロしていた｡早ければ9月上旬､ロシアで開催されるG20を利用して行われるとみられている｡
しかし､これまで安倍首相は､中国サイドが｢尖閣諸島の領有権問題の棚上げ｣を首脳会談を開く条件にしていることに対して､｢条件をつけるのはおかしい｣と反発していたはずだ｡中国はまだ条件を下ろしていない｡
｢このまま首脳会談を行わず日中問題を放置していたら､失うものは日本の方が大きいと判断したのでしょう｡なにしろ中国は､日本を無視して､東シナ海の日中中間線にある油田の開発も勝手に進めている｡放置していたら､どこまでエスカレートするか分からない｡首脳会談を開いて､歯止めをかけた方が得策だと考えたのでしょう｣(元外交官の天木直人氏)
◆尖閣問題は棚上げ
その一方で､アメリカに圧力をかけられたのだろう､という見方も強い｡
｢アメリカは､日本と中国が対立することを望んでいません｡26日に安倍首相と会談したバイデン副大統領も『日中双方が緊張緩和のために必要な措置をとるべきだ』とクギを刺している｡バイデン副大統領は昨年､副主席だった習近平がアメリカを訪問した時､地方の視察にも同行したほど親しい｡恐らく『いつまで中国と揉めているのだ』と安倍首相を牽制したはずです｣(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)
問題は､首脳会談を行って､なにを決めるのかだ｡まだ政権が安定していない習近平主席は､“成果”が約束されない限り日本の首相と会うことは絶対にない｡外交関係者の間では“密約”が囁かれている｡
｢まず､中国海軍が西太平洋に出るための近道である沖縄本島―宮古島ルートを現状のまま使わせること｡さらに､周辺海域のエネルギーや鉱物などの資源の配分を､若干､中国が有利になるようにする｡その代わり､尖閣諸島の国有化を黙認させ､拉致問題で協力させるという方向で話が進んでいるという情報があります｣(外交関係者)
安倍首相はシタタカな中国に簡単にやられてしまうのではないか｡
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