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2013-07-30 08:02
安倍首相は２６日午後（日本時間同）、シンガポールで米国のバイデン副大統領と約１時間会談した。
日本の新聞は、相変わらず、日米関係強化で一致のラインで報じている。
例えば、26日付毎日新聞は、「安倍首相:日米同盟強化を確認…米副大統領と会談」と報じた.
私は、この会談の最大のポイントはバイデン副大統領が安倍首相に、アジアの緊張を招く行動をとるな」と諌めた点にあるとみている。勿論、副大統領であるから、露骨な表現を使っていない。しかし、警告していることは間違いない。あべ首相がこのメッセージをしっかり把握できるかが重要である。
バイデン・オフィスの発表文の中に次の記述がある。
「安倍首相との会談でバイデン副大統領は、全ての関係者が地域安全保障で緊張を減ずる措置をとるようにと強調した」。
重要な点は“全ての関係者”との文言ではない。
日本の報道機関は「中国に緊張緩和を取るように日米双方で合意する」との方向で報じたが、「緊張を減ずる措置をとるように」と言われたのは中国だけではない、日本もである。むしろバイデン副大統領は“全ての関係者”と言っているが、これは外交的に柔らかい表現で、“日本、貴方がちゃんと緊張を減ずる方向で動きなさいよ”ということである。
バイデン副大統領は習近平が昨年、まだ国家副主席で訪米した際に、地方旅行に同行している。オバマ政権の中で中国にとっての最も強力な理解者の一人である。オバマ大統領と習近平主席とは８時間半以上話し合っている。第３者を通じて、中国に警告する必要はさらｓだらない。
米国は安倍首相に対しては、その右傾ぶりに神経をとがらせている。
重要人物が面通しをした後、だめだと判断した場合には、米国は切に動く。
バイデン副大統領は安倍首相を“緊張高めるな”と諌めた。
さて、安倍首相はこのメッセージをしっかり理解したか。
“全ての関係者”が中国向けだと理解していると大変だ。
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