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http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64092773.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/07/31）」★ ：本音言いまっせー！
いじめや仲間内暴力が、多くの犠牲者と引きかえにようやく大きな
社会問題となり、責任者の厳しい処罰が行なわれるようになった。
いいことだ。
犠牲者にとってこれほど残酷な事はなく、加害者にとってこれほど
卑劣なことはない。
しかし社会的正義の実現はまだ始まったばかりであり、不十分だ。
根本的解決には程遠く、加害者はいくらでも逃げきる余地が残されて
いる。
そんな中で、最も甘い処分で逃げ続けているのが自衛隊である。
きょう７月３１日の毎日新聞が報じていた。
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺訴訟をめぐり、訴訟に
不利になるとして自衛隊が組織的に証拠隠しをしていたと報じている。
「たちかぜ」事件がどのような事件であったを説明する余裕はここで
はない。
それは一例であり同様の自衛隊内部のイジメ事件は数多くある。
どのような証拠隠しが誰の手によって行なわれたかについては書く
までもない。
防衛省という組織の組織ぐるみの隠蔽という一語につきる。
昨今のいじめに対する厳しい対応と、いじめを隠蔽する事への厳しい
責任追及を考えると、この報道が事実なら、防衛大臣は引責辞任しても
おかしくないほどの深刻な自衛隊のスキャンダルだ。
そして、それぐらいの責任を政府・防衛省に求めないと、自衛隊内部
のいじめや暴力はなくならない。
国民が、いじめや仲間内暴力をこの日本から本気でなくそうとする
のなら、真っ先に自衛隊内部のいじめと暴力に鉄槌を下さなければ
いけない。
それを放置し続ける自衛隊幹部や政府の責任を追及しなければ
いけない。
いじめや暴力は学校やスポーツ団体だけの問題ではない。
学校やスポーツ団体の関係者の引責辞任だけでは不十分だ。
国家の中枢がイジメに甘い限り、この国からいじめはなくならない。
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エジプトのクーデターの是非を論じる事自体が
ナンセンスだ
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きょう７月３１日の朝日新聞のオピニオン欄「耕論」でエジプトの
クーデターの是非について二人の論者の意見が対比されて掲載されて
いる。
すなわち「国の崩壊を阻止するためにはほかの選択肢はない」として
これを是認するヒシャム駐日エジプト大使の意見と、「これは明らかな
クーデターであり民主主義の否定だ」とする内藤正典同志社大学教授の
意見である。
私の意見は勿論内藤教授と同じである。
しかし、私はこのような是非論をいまさらながら並置して掲げる
朝日新聞のおためごかしを厳しく糾弾したい。
その後のエジプト情勢がすべてを物語っているではないか。
ムルシ氏は軍によって軟禁されたまま一切の情報が伝わってこない。
これは如何なる意味でも許されない軍の暴挙だ。
欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外相が２９日にはじめてモルシ氏に
あったという。
それを報じる７月３１日の東京新聞の中に次のような事が書かれて
いる。
すなわちモルシ氏の大統領復帰断念と引きかえに安全な解放を
約束するという提案が調停案の一つとして取り沙汰されているという
のだ。
とんでもない話だ。
もう一度公正な民主選挙をすれば、今でもモルシ大統領が再選される
だろう。
だからモルシ氏に最初から大統領を断念させる事がモルシ氏の処刑の
引きかえだと言うのだ。
これこそが軍事クーデターの目的なのだ。
モルシ氏に失政の責任を迫ったのではない。
軍の目的はエジプトの民主化ではなく、イスラム同胞団を政権から
排除することだ。
７月２７日には軍は１００名にも及ぶデモする国民を殺している。
デモの再発をおそれてエジプト暫定政府のマンスール大統領は
２８日、軍による一般市民の逮捕権を認める大統領令を発出した
という（７月３０日カイロ発共同）。
１９８９年の中国の天安門事件と同じだ。
そしてあの時中国政府は米国を先頭に世界から批判された。
以来中国政府は二度とあのような過ちを犯さない国になった。
ところが今度のエジプトのクーデターに対する米国の対応はどうか。
今でも軍事クーデターではないと言い続けている。
暫定政権を支持し続けている。
朝日新聞は今頃になってエジプトのクーデターの是非を論じている
場合ではない。
一日も早いエジプトの民主化に向けてエジプト暫定政権に、
モルシ氏の解放と、公正な大統領選挙のやり直しを、求めるべきだ。
そしてその主導を取るのは米国だと社説で掲げるべきである。
◇
海自隊員暴行:損賠訴訟 いじめ調査の破棄指示 海幕幹部、存在を把握
http://mainichi.jp/select/news/20130731ddm012040096000c.html
毎日新聞 2013年07月31日 東京朝刊
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺訴訟を巡り、いじめの有無などを尋ねた乗員アンケートの存在を海自横須賀地方総監部（横監）の訴訟担当者が隠していた問題で、防衛省海上幕僚監部は３０日、海幕で訴訟を担当する幹部事務官「訟務専門官」も存在を把握していた上、横監の担当者に破棄を指示していたと発表した。
アンケートを巡っては昨年６月、現職自衛官が控訴審で存在を指摘する陳述書を東京高裁に提出していたことが明らかになり、海幕長が記者会見で「破棄した」と説明したが、直後に存在が発覚。海幕は昨年９月、横監の２人が存在を隠していたとの調査結果を発表した。
海幕によると、昨年２月か３月に横監の法務係長の事務官が、出張先で海幕訟務専門官と酒席に同席した際、アンケートの存在を伝えていたことが判明。しかし専門官は上司に報告せず、昨年６月の控訴審口頭弁論の直後、係長に「アンケートを破棄する際には、隠密にお願いします」とのメールを職場のパソコンから送っていた。係長は翌日、破棄せずに上司へ存在を報告。専門官はこの約１週間後、係長にメールの削除も指示したという。今年３月、懲戒処分のための聞き取りで係長が証言した。河野克俊海幕長は３０日の記者会見で「調査が不十分だったと言わざるを得ない」と陳謝した。【鈴木泰広】
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■ことば
◇「たちかぜ」乗員自殺訴訟
海自横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた１等海士（当時２１歳）が２００４年、東京都内で電車に飛び込み自殺。両親は０６年、先輩の元２等海曹のいじめが原因として、国と元２曹に約１億３０００万円の賠償を求めて提訴した。横浜地裁は１１年１月、暴行を認定して計４４０万円の賠償を命じたが、死亡に対する賠償は認めなかった。両親は控訴し、東京高裁で裁判が続いている。
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