http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/896.html
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日本にあった「家制度」「隣組」。
日本の軍国主義の元凶のように言われるが、本当は最小限の扶助組織で優れていたと思う。
核家族、個人主義で家族はバラバラになり、結局個人の手には負えなくなり、福祉は国任せにならざるを得ないが、そんなことは可能か？
戦後の家制度や教育改革、憲法改正は、古くからあった日本の共同体社会を破壊しただけではないのか？
膨らむ老人医療費。長寿化、高齢化に伴う認知症の激増と老老介護の無限地獄。
綺麗事はやめて日本の医療や介護をどうするか、本音ベースの議論が必要ではないか？
■ヨミドクターから
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=61433
患者増加に危機感、日本は後手
「自分は認知症かもしれない」
２月、英国・ロンドン南部のクロイドン地区に妻と２人で暮らす男性（７４）から、同地区にあるメモリーサービスの事務所に電話が入った。認知症ケアの支援拠点で、看護師や作業療法士らが常駐している。
すぐにスタッフ２人が男性宅を訪ね、物忘れなどの症状や生活状況を聞き取った。その情報から、専門医を含めた会議で初期の認知症と診断。男性と妻に、今後の経過や利用できる介護サービスを説明した。男性は早期から服薬などの支援を受け、今のところ症状の進行が抑えられている。
スタッフの一人で臨床心理士のデビッド・マシューズ博士（４５）は「発症初期から支援することで、長く自宅で生活でき、長期入院などの社会的コストも抑えられる」と意義を語る。
英国は２００９年に「国家認知症戦略」を策定、柱の一つが、メモリーサービスだ。日本が打ち出した認知症の新対策は、この仕組みを参考にした。
英国が対策に力を入れる背景には、増加する認知症への危機感がある。０７年に民間団体が、認知症の人の多くは、診断も、支援も受けていない実態を報告。認知症にかかるコストは、医療や介護、働けなくなる損失も含めて、年２３０億ポンド（約２・９兆円）に上るとの試算も明らかにした。
今年３月には、キャメロン首相が研究予算の追加を発表し、「認知症は国家的危機として扱われるべき問題だ」と表明した。
英国だけではない。米国では、昨年１月にオバマ大統領が「国家アルツハイマープロジェクト法」に署名、今年５月に国家戦略を発表した。オランダ、フランスでも対策を進めている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は４月、認知症に関する初の報告書で「認知症の人は５０年までに世界で、今の３倍の１億１５００万人に達する」とし、各国に対策を急ぐよう警鐘を鳴らした。
「在宅ケア不可能」
一方、日本は――。
「『認知症の人の在宅ケア』といっても、現状では不可能に近い」と、埼玉県の１級建築士、石田隆彦さん（４９）は実感する。
６年前に発症した母親（７９）を、脳梗塞の後遺症が残る父親（８１）が介護してきたが、限界となり、半年前から自身も同居した。介護保険サービスも使っているが、「認知症の知識の乏しいケアマネジャーはすぐに施設入所を勧めるし、家族がいない時に見守ってくれるサービスがない」という。悩んだ末、２日に母親を施設に入所させた。
認知症を描いた小説「恍惚こうこつの人」が出版されて４０年。家に閉じこめる、手足を縛る、薬でおとなしくさせる――そんな状況を変えようと、厚生省（当時）は１９８６年に対策本部を設置するなどしたが、これまで有効な対策は乏しかった。その間にも、虐待、介護殺人、離職など、認知症を巡る問題が後を絶たない。
全人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）が２３％と世界で最も高いが、日本の認知症対策は欧米に比べ貧困さが際立つ。東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員は「本来なら日本が世界をリードすべきだ。これ以上の遅れは許されない」と強調する。（おわり）
◇
この連載は本田麻由美、高橋圭史、小山孝、小林篤子、稲村雄輝、小泉朋子が担当しました。
＜参考リンク＞
■認知症の高齢者、300万人超す 10年で倍増
厚労省推計
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2400T_U2A820C1MM0000/
認知症の高齢者が300万人を超えたことが24日、厚生労働省の推計で分かった。149万人だった2002年から10年間で倍増しており、65歳以上人口に占める割合は約10％になった。従来の予測を上回って急増しており、厚労省は来年度から５カ年計画で新たな認知症対策に乗り出すとしている。
■医療保険制度のもつ問題点についての一考察（放送大学）
http://u-air.net/social-science/theses/katori.htm
現在、日本では少子化により健康保険制度の財源を支える労働者層が減少している。
また医療の進歩とともに高齢化社会が実現し、それに伴い医療の受益者層は増大している。
その為、医療費は膨張し、日本の健康保険制度の財源は、破綻の危機にさらされている。
一方、米国でも医療の進歩、高齢化等により政府の医療保障費は増大し、財政赤字を膨
らませている。
こうした医療費膨張のつけは、最終的に国民の保険料や税金に降り懸かってくる。 そ
こで医療費の膨張を抑制し、保険料の適正化を図る必要がある。
そこで、本論文では、公平な負担及び医療費の膨張を抑制する案を提言する為に、第一
に、日本の医療保険制度がどのような構造になっているのかを調べる。 またこの構造の
中で、負担の公平性と医療費の流れはどのようになっているのかを分析する。 第二に、
米国のクリントン政権が、医療費削減の為に提言した医療改革案の構造をしらべる。 そ
してその構造の中で、医療費の流れがどう抑制されたのか及び負担の公平はどうなってい
るかを調べ分析する。 第三に、その分析した結果を日本の医療保険制度と照らし合わせ、
今後、医療費を抑制していく為の日本の健康保険制度の将来案を提言すべく、詳細を論じ
てゆく。
■超高齢社会の悲劇 「老老介護」を知っていますか？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/07/story_n_3218774.html
超高齢社会を迎えた日本では、夫婦がそれぞれ介護者・被介護者となる「老老介護」が増えている。介護疲れから殺人事件を起こすケースもあり、決して看過できない状況だ。２つの殺人事件を例に老老介護の問題を考えてみたい・・・
■老老介護の地獄、最期の会話 ８３歳妻が８４歳夫を刺した瞬間
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120917/waf12091718000015-n1.htm
■家制度 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%88%B6%E5%BA%A6
「家」の概念-戸主-戸主権・戸主の義務-女戸主
家制度（いえせいど）とは、1898年（明治31年）に制定された民法において規定された 日本の家族制度であり、親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主（こしゅ） と家族として一つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である
■表題： 日本の人口維持には、家制度を復活・再開せよ
http://neyama.blog31.fc2.com/?mode=m&no=501
■共産論Ｑ＆Ａ：Ⅲ共産主義と家族問題
http://cocomasak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-8a0d.html
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