マレーシア東部の都市、コタキナバルで2013年7月に開かれた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉会合に日本は参加を果たし、いよいよTPP交渉の第一歩を踏み出すことになった。関税分野では各国の協議がほとんど進んでいないことが判明、日本が最も重視しているコメなどの「重要5品目」の関税維持にも可能性が残っていることが分かった。

しかし、関税交渉が進展していないのは、利害対立の激しさの裏返しでもあり、日本にとっては厳しい交渉の現実が突きつけられたともいえる。

困難な案件は、各国間の議論に相当の開き

「（関税などの自由化交渉は）どう交渉していくかも含めて、ようやく緒に就いた程度ではないか」。鶴岡公二・首席交渉官は交渉会合終了後の記者会見でこう語った。

今回のマレーシア会合は7月15日から11日間の日程で開かれたが、日本が参加できたのは最終段階の23日午後〜25日の2日余り。米議会の手続きを経なければ正式参加が認められなかったためで、事実上、実質的な交渉にはほとんど入れなかったといえる。そんな中で得た最大の成果が、関税問題については協議がほとんど進んでいないという実態の把握だった。

日本はTPP交渉に当たり、コメ、麦、牛肉・豚肉、サトウキビなどの甘味資源作物、乳製品の「重要5品目」を関税撤廃の例外とするよう求める方針を決めている。しかし、TPPは「高い水準の自由化」を掲げており、関税撤廃が原則だ。既に関税交渉が大きく進展し交渉の余地が残っていなければ、日本は極めて厳しい立場に立たされるところだった。

鶴岡首席交渉官は「困難な案件については、各国の間で議論に相当開きがある。日本として、今後の実質的な議論に参加することは十分可能だ」と強調、農業分野の「聖域」を確保するための交渉にはまだ間に合うとの認識を示した。

交渉参加国は早期妥結へ意欲

しかし、交渉の先行きは決して楽ではない。鶴岡首席交渉官は「日本の立場を知らない人は1人もいない」と述べ、「重要5品目」の死守を狙う日本の方針は既に全交渉参加国に知れ渡っていると指摘した。だが、「聖域確保」に理解が得られているわけではない。逆に、議長国であるマレーシアのジャヤシリ首席交渉官が記者会見で繰り返し述べたように、「『包括的自由化』を定めた2011年のホノルル宣言に戻るべきだ」との主張が根強いのが実態だ。

一方、今回の交渉会合で、9月に予定されていた次回会合が8月に前倒しで開催されることが決まるなど、交渉参加国は早期妥結への意欲を強めている。交渉参加国は従来から「年内の妥結」を目指すと主張しており、交渉の加速を図るため、次回会合の冒頭には閣僚会合を開く検討も進められている。こうした中、「聖域確保」を目指すあまり、日本が交渉の進展を遅らせる挙に出る（と疑われる）ようなことは許されないのが実情だ。

短期間でいかに各国の出方を見極め、交渉のカードをうまく切ることができるか。慎重、かつ的確な交渉力がこの先数カ月、求められることになる。

http://www.j-cast.com/2013/08/01180637.html?p=all

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と関連して７日から始まる日米協議で、米国が日本に提示する要求項目が分かった。日本に自動車の燃費や騒音の規制を統一し、性能基準の見直しを迫る。日本市場で米車の販売を増やすのが狙いだが、日本は現行基準の維持を主張して拒否する方針。米国はこのほか国外に書類などを運ぶ輸送サービス（急送便）の手続き緩和などを求める構えで、協議は難航する懸念がある。

　日米協議は東京で９日まで開く。日本は外務省の森健良経済外交担当大使、米は通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが出席する。

　自動車の騒音規制は日本だと時速50キロメートルで72デシベル以下、もっと速いと76デシベル以下と定めている。米国では一部の州を除いて規制が無く、日本で販売する際には日本仕様に改める必要がある。交渉関係者によると、米は日本に騒音規制の段階的緩和や撤廃を迫る方針だ。

　燃費や衝突安全テストでは米国方式を採るように求める。日米では車をぶつける角度、加速と減速の方法や一時停止の時間などが違うためだ。排気量が大きい車ほど税金が高くなる自動車税の見直しも要求項目の一つ。

　燃費や騒音の規制見直しについて日本は「安全や性能、環境の基準は譲歩できない」と返答する構え。日本の自動車販売店は不当に外国製の車を排除していない事実も説明する。逆に米国が日本車にかけている関税（2.5％）の撤廃時期をできるだけ早くするように要求する。４月の日米協議では結論が先送りされたため。

　急送便も争点だ。米国は政府出資が残る日本郵政の国際郵便サービスが「米フェデックスなど外国企業に比べて税関手続きが簡単で不公平だ」と主張する。日本は日本郵政の株式上場計画などを示しつつ、他国企業の急送便も「すでに迅速な通関手続きを導入済み」と説明する。

　日本郵政と医療保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が提携を強化したことで、保険分野では日米協議が進展する可能性が高い。しかし、自動車や急送便などは意見対立が解けておらず、協議の成否は不透明だ。

　政府は日米協議と並行し、８月22日に始まるブルネイでの交渉会合に向けた準備を急ぐ。今月中旬をめどに米国やオーストラリア、ニュージーランドなど参加11カ国に関税の撤廃や引き下げ案を提示する。日本と利害が一致する国とは「共闘」の余地を探る方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0300F_T00C13A8NN1000/

　それそれ、自民党得意の「裏切り」が始まったぞ！
「日本が不利になるなら交渉から脱退する」と息巻いていたのは誰かなあ？
どっかの「阿呆お坊チャマ」だったよな！

凄いデフレ要因だろうけど、今靴やカバンは買わないほうが得かな。

しかし乳製品については当分、日本国民は政府と農民のせいで
高くて不味いチーズやバターを食べなければならないようだな

「無条件降伏しますよ。」と言ってるのと同じな。
さすが裏切り政党自民。