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反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される！自民党による圧力か！？
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2013/08/04 Sun. 20:57:30 真実を探すブログ
このままだと日本は本当にナチスドイツみたいになってしまうかもしれません。山形県で自民党の反対を押し切って、反TPPの候補者を応援した農協に対して、政府はやや強引なカルテル疑惑という名目で強制捜査をしました。
農協関係者の間では「なぜ山形・庄内にこの時期に？」と疑問と臆測が上がっていますが、強制捜査のやり方と今までの経緯から見て、反TPP候補を応援したのが大きな原因だと考えられます。
自民党と警察は非常に仲が良いので、上層部間で何らかの取引でもあったのでしょう。このようなやり方で圧力をかけて来るとは非常に腹立たしいです。
＊山形県以外の農協でも「TPP反対」を掲げているに、自民党候補を推奨していた理由は、これが怖かったからでしょうか？
☆「あり得ない」５農協困惑 山形・コメ手数料カルテル疑惑
URL http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t53015.htm
引用：
コメの販売手数料カルテル疑惑で３０日、公正取引委員会の立ち入り調査を受けた山形県庄内地方の５農協からは、販売額に応じた定率制から定額制に移行した時期が異なることなどから「カルテルはあり得ない。何が問題なのか分からない」と困惑する声が上がった。公取委はコメ価格が下落する中、手数料収入減に歯止めをかけようとする農協の思惑があるとみて調査を進める。
関係者によると、販売手数料（６０キロ当たり）は、庄内みどり農協（酒田市）４１０円、あまるめ農協（庄内町）４１５円など。５農協の手数料は、販売額の２．７パーセントとする定率制が続いていたが、２０１０年前後に定額制に移行した。農協関係者は「コメの価格が乱高下し、農家も農協も安定して収益が計算できる定額制への要望が高まった」と説明する。
〜省略〜
◎なぜ庄内、なぜ今／参院選影響？広がる臆測
コメの販売手数料カルテル疑惑で、公正取引委員会が山形県内５農協などを立ち入り検査した３０日、農協関係者の間には「なぜ山形・庄内にこの時期に？」との疑問と臆測が広がった。
念頭にあるのは、２１日に投開票された参院選山形選挙区をめぐり、県農協政治連盟が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する野党候補（落選）を推薦した対応だ。県内のある農協幹部は「農政連に反発した者が通報したのだろう。タイミングが良すぎる」と指摘、「公取委は情報があれば調査しなければいけないから」と話した。
：引用終了
☆ＪＡが自民をソデ 参院選「山形の乱」
URL http://gendai.net/articles/view/syakai/142691
引用：
実現不可能な「『ＴＰＰ６項目（重要５品目の関税維持・食の安全・ＩＳＤ条項など）』の公約順守」という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党。だが、ついに恐れていたことが起きた。ＪＡグループの政治組織「山形県農協政治連盟」が、山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ。
自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例。去年の総選挙で「ＴＰＰ反対」を訴えて政権復帰しながら、手のひらを返すようにＴＰＰ交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ。
さらに１日、自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた。ＴＰＰ反対集会に約３５０人が参加したのだが、その顔ぶれがすごい。
「主催した団体は、事務局がＪＡ山形中央会にある“『ＴＰＰ断固反対』山形県連絡会議”です。消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の２１団体から成り、受付には構成団体の『ＪＡグループ山形』をはじめ、『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました。伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした」（ジャーナリスト・横田一氏）
：引用終了
☆ＴＰＰ:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り ／山形
URL http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130602ddlk06020027000c.html
引用：
毎日新聞 2013年06月02日 地方版
夏の参院選を前に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、県内でも議論が白熱している。
３０日に県農協政治連盟が、反ＴＰＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（４７）の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が３１日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。
西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏（３４）の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。
◇みどり・舟山氏「地域にメリットない」
一方、舟山氏は１日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反ＴＰＰの学習会に参加。約４００人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「ＴＰＰの参加交渉について正確な説明がされていない。ＴＰＰは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にはメリットはない」と話した。【前田洋平】
：引用終了
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