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2013/8/5 晴耕雨読
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〜 民主、３党協議離脱へ 社会保障 消費増税先行に反発〜http://t.co/0DqB80Aa2a
あの特別委員会の長時間の審議は一体何だったのか。
３党協議の最終合意は署名もしていたはずだが、その合意の約束を反故にされ、ただ離脱でいいものなのか。
〜ツイッター、攻撃的投稿の禁止を明確化〜（ウオールストリートジャーナル）http://t.co/jQaqQWRuY1
明らかな犯罪（違法）行為はわかるものの、それ以外は何が「攻撃的投稿」になるのか、表現の自由もあり、非常に線引きが難しい問題。
> このツイッター新ルールがどのように運用されるのだろうか。報告の内容をそれなりの法的な知識を持った人が公正に吟味するような体勢があるのだろうか。弱者戦術で批判者を封じようとするジャーナリストや弁護士が悪用する可能性もあるかな。
>宇都宮けんじ ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークを設立し、7月29日、安倍首相に対し「ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を提出し、同日、記者会見をしました。
岩月浩二弁護士、伊沢正之弁護士とともに、私はこのネットワークの共同代表になっています。
ネットワークが特に問題としているのは、ＴＰＰの中の「ＩＳＤ（投資家対国家扮装解決）条項」の問題です。
わが国には、国民の人権や生命、健康、財産などを守る法律や条例などさまざまな社会的規制がありますが、ＩＳＤ条項は、これらの社会的規制により外国企業（投資家）が損害を被ったとして、わが国や地方自治体などを国際仲裁機関に訴えることができる条項なのです。
この結果、外国企業の訴えによって、国民の人権や生命、健康、財産を守るわが国の法律や条例などが改廃される危険性があります。
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民主、３党協議離脱へ 社会保障 消費増税先行に反発
産経新聞 8月4日(日)7時55分配信
民主党は３日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年４月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。
３党の実務者協議は昨年６月の社会保障・税一体改革の３党合意に基づき、同１１月にスタートした。年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の６月２０日の協議を最後に中断されていた。
自民党はすでに非公式に民主党側に今月７日の協議再開を打診。同党は５日に桜井充政調会長と長妻昭党一体改革調査会長が対応を検討した上で、海江田万里代表ら執行部が最終判断を下すが、「政府・与党は中長期の具体的改革案を示すつもりがない」との見方が大勢を占めており、協議からの離脱で調整している。
民主党内からは「負担増ばかりでは国民の理解が得られない」として消費税増税凍結を求める声も出ており、安倍晋三首相が１０月にも行う消費税増税決定の判断に影響が出る可能性もある。
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ツイッター、攻撃的投稿の禁止を明確化
By
MIKE ISAAC
ツイッターは3日、著名人などに対する脅迫行為を受けて、特定の対象への脅迫や攻撃的な書き込みを禁止することを明確にした利用規約に変更したと発表した。
同社はまた、アンドロイド向けのアプリケーションや「Twitter.com」で、不正な書き込みを通報するためのボタンを9月末までにツイート画面に追加する。
ツイッター社員のデル・ハービイ、トニー・ワン両氏は投稿で「過去1週間にわたって、サービスをいかに向上できるか意見をもらった」とし、「ルールをさらに明確にすること、不正行為の通報を簡単にすること、責任のあるツイッター利用を促す、という意見があった」と述べた。
ことの発端は、英中央銀行のイングランド銀行が先月、10ポンド紙幣の意匠に女性作家ジェーン・オースティンの肖像を採用すると決定した際、女性肖像の採用運動を展開していたフェミニスト活動家のキャロライン・クリアド＝ペレズ氏に対するレイプ脅迫などがツイッター上で書き込まれたことだ。
さらに、クリアド＝ペレズ氏に関する記事を執筆した女性記者に対する爆発物の脅迫も相次いでいた。
クリアド＝ペレズ氏にとって当初のツイッターの対応は不十分で、問題はさらに広がり、英労働党の「影の内閣」で内務相を務めるイベット・クーパー氏が激しくツイッターを批判するに至った。
発言の自由をめぐる問題はツイッターにとって特にセンシティブな分野だ。ツイッターは、一般ユーザーが公に発信する場を提供しつつ、発言内容についての干渉は最低限であることを大きな価値だと考えてきた。
ツイッター社は「ツイッターがユーザーにとって安全な場所であることを約束する」と述べた。
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