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2013/08/05 06:14 日々雑感
失敗に終わった民主党政権は99％の側に立つべきはずの政権だった。しかし民主党政権そのものが政治理念を余りに理解してなかったことと、政治家個々人が未熟に過ぎたこと、そして最大の原因はマスメディアが99％の側に立つ政治理念を理解してなかったことだ。
マスメディアが99％の側に立つ政治を理解してなかったため、鳩山政権を批判理嵐で攻撃し、民主党の2009マニフェストを徹頭徹尾否定した。そして民主党の政権政党の政治家として未熟な政治家たちは99％の側に立つ政治理念を放擲して1％の側に立ってしまった。それが民主党の大失敗の原因だ。
1％の政治とは現在の自公政権を見ればどんなものか良く解るだろう。それは米国隷属の政治で米国の世界戦略の意を汲み、米国の投機家たちのための政治を日本国内で行うことだ。
その最たるものが労働市場の米国化だ。つまり終身雇用制度を時代遅れと批判して破壊し、労働流動性を高めるためと国民を欺いて派遣業法の規制を撤廃したことだ。そして今、正社員までも非正規化するために「限定正社員」なる概念を日本に持ち込もうとしている。彼らが目指す労働市場は、つまりそれは米国の社会そのものだ。果たして米国の労働者が日本の労働者よりも優遇されて幸せなのだろうか。
すべては投機家たちの最大利益を実現するために用意された政策に過ぎない。原発が安全であろうが無かろうが、既に米国からマトメて購入し、代金を支払ったたウランが米国内に残されている。原発を動かしてそれを消費するのが米国の利益にかなう。後の放射性廃棄物がどうなろうとそれは日本国民の問題で、米国は知ったことではない。
日本のマスメディアは戦争責任をGHQの広報機関となることで免れた。それ以来の伝統で隷米主義の広報機関と司令塔を果たし続けている。日本のマスメディアは未だに米軍進駐軍の時代に留まっているのだ。
消費増税も日本の景気がどうなろうが知ったことではない、米国債の信認を支えるために購入する日本財政の裏付けが必要なだけだ。だからバカな政治家や評論家が「国際公約だから増税すべきだ」と隷米主義そのものの発言を繰り返している。
主権国家にとって徴税権がいかに重要なものか彼らは失念している。税の決定に国民経済の判断ではなく、他国の声に従って行うというのは前代未聞の愚行だという認識すらないようだ。
TPPの関税撤廃が「素晴らしい」ことであるかのような話は嘘だ。貿易政策の放棄に過ぎないことを認識すべきだ。それも「非関税障壁」と称する国内政治に及ぶ政策を放棄するという飛んでもない選択をしようとしている。日本国民の意思による政治ではなく、米国の一握りの投機家たちによる政治支配が日本国内に合法的に及ぼされる方途を開くことだ、という認識を持たない政治家や評論家たちは隷米主義の信者たちに過ぎない。
それが日本国民多数にとって幸せな社会か否かは米国社会を見れば解るだろう。フードスタンプの配給される米国民が何％いるのか、米国社会の貧困率が何％か、あなた方自身の手でネットを調べて頂きたい。そしてそれが自公政権の目指している社会だと知って頂きたい。果たしてそれが目指すべき理想の社会なのか、みんなが考えなければならない。なぜなら人は民主主義で、みんなが親舞った考えを持つなら、この国は誤った方向へ転がり落ちてしまうからだ。
民主党政権の初代代表が小沢一郎氏ならあんな惨めな結果になっていなかっただろう。政治理念なき政治家が巨大な日本丸の舵を切るのは容易なことではない。それなりの力量と見識を必要とするが、残念なことに彼ら三人はそれに適するだけの政治家ではなかった。すぐに切っていた舵が元に戻る強烈な反作用に見舞われて舵から手を離し、官僚たちの舵取りに任せてしまった。
最大の反作用はマスメディアの「財源なきバラマキ」だったが、自公の補正から25年度予算に大盛になった公共事業こそが「財源なきバラマキ」だったが、マスメディアは一切批判していない。
野党は99％の側に立つ覚悟と理念を鍛え上げて、政党再編に動くべきだ。生半可な数合わせならマスメディア批判と官僚の面従腹背に簡単に分党の道に追いやられるだろう。野党再編劇を取り仕切る人物は口先政治家では荷が重すぎるだろう。小沢一郎氏の再登場を心から願わずにはいられない。
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