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2013/8/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢沖縄の皆さんの安全確保が第一｣――｡米軍ヘリ墜落事故を受け､安倍首相はそう明言したが､額面通りに受け取る沖縄県民はいないだろう｡米側に原因究明の徹底と再発防止策が講じられるまで墜落機と同型ヘリの飛行を停止するよう要請､オスプレイの追加配備を一時中断しても､原因究明は地位協定の壁に阻まれてウヤムヤに終わるのがオチだ｡
｢本気で沖縄の安全を考えるなら､安倍政権はナチスではなく､今のドイツに学ぶべき｣と､元外務省国際情報局長･孫崎享氏が緊急提言――｡
｢今回の事故原因を徹底究明しようにも､日本政府は絶対に関与できません｡日米地位協定によって､日本の当局が米軍の『公務』に立ち入ることは一切､認められていないからです｡本土復帰後､沖縄では米軍機墜落事故が44件起きています｡それでも米軍は地位協定をタテに､事故当事者が事故原因を調べるという本末転倒を繰り返してきました｣
今回の事故でも米軍側は墜落機について､｢嘉手納基地から2機編成で離陸し､訓練中だった｣と答えるのみ｡操縦士の飛行歴や､具体的な訓練内容など詳しい情報を日本政府に何ひとつ伝えようとしない｡
｢ましてやオスプレイの追加配備を始めた矢先の事故です｡仮に事故機の構造的欠陥が見つかっても､米軍側は絶対に隠し通すでしょう｡欠陥を認めれば､そもそも安全性に疑問のあるオスプレイは『もっと危険だ』という世論に火が付く｡それだけは避けようと､米軍が調査結果でヘリの安全性を強調するのは目に見えています｡モロッコでのオスプレイ墜落事故のように『操縦ミス』で片付け､パイロットに責任を押し付けかねません｣
米軍のおためごかしの調査報告を日本政府も唯々諾々として受け取り､オスプレイの追加配備を再び推進する｡そんなシナリオがもう出来上がっているに違いない｡自民党の石破幹事長は｢原因究明を生半可なことで終わらせるつもりはない｣と息巻いたが､単なるパフォーマンスだ｡本気で沖縄の安全を考えれば､いくらでも方策が出てくるはずだ｡
◆飛行訓練に｢国内法｣を守らせない異常国
｢沖縄住民の気持ちを酌んで､少なくとも米軍機の飛行訓練については一定の規制をもうけるべきです｡ドイツやイタリアにも米軍が駐留していますが､国内の航空法に基づいて米軍機の夜間･低空訓練に縛りをかけています｡日本のように米軍に国内法を守らせず､夜間も低空も飛びたい放題を許している状態が異常なのです｡安倍首相は､最低でも米軍に『国内法を守れ』と求めてから､沖縄の安全第一を口にすべきです｣
口先だけの｢安全｣なんて､もうゴメンだ｡
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