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最低賃金に関して、経営者側と労働者側、あるいはデフレ脱却を目指す政府との間に対立があるのは当然だ。問題はそれをどう調整するかである。お互い利益になる方法は、経営の負担を軽減して、最低賃金を上げることである
現在、経営の負担になっているのは年金、医療・介護の折半であり、また、正規・非正規の格差を生む原因を生んでいるのは雇用保険の加入条件である。
雇用保険から先に述べると、雇用保険は原則として労働者を雇用する事業にはすべて適用されるが、常時５人未満の労働者を雇用する個人事業のうち農林、畜産、水産などの事業には適用されない。ただし申請すれば適用される。また６５歳を超えて新たに雇用されるものには適用されない。昼間の学性には適用されないが、夜間学生には適用される。日雇労働者、季節的労働に従事する者、６５歳を超えて継続して雇用されるもの以外を一般被保険者という。会社の正社員がこれに当たる。パートなどの非正規雇用もこれに当たる。ただし週労働時間２０時間以上で３１日以上の雇用見込が必要となる。
保険料は、失業等給付の場合は折半、二事業の場合は全額会社負担である。
そこで会社は雇用保険の保険料を払いたくないから、週２０時間未満の労働にする。パートの収入が減ることになる。これを解決するには、正規、非正規に関わらず雇用保険に入れることである。しかも２０時間未満の保険料は全額会社負担とし、２０時間を超えたら原則折半とする。原則というのは、失業等給付は折半、雇用保険２事業は全額会社負担だからだ。こうすると会社はほとんどの労働者を２０時間以上にする。
ところがまた、問題がある。現行制度では、週３０時間以上になると年金、医療、介護(４０歳以上）の加入義務があるから、３０時間を超すことはない。越したら保険料の半分を会社が払うことになるからだ。
この問題の解決は簡単である。まず医療、介護の保険料を税方式にすることだ。会社の負担は消える。同時に給与の低い労働者の負担も減る。特にパートの場合、朗報である。累進課税制度のもとでは低所得者の所得税は少ないからだ。
その財源は所得税の、累進課税率を1980年代に戻すことで解決する。当時、最高税率が６０％であった。その後、金持ち優遇策で現行は40％になった。これを元に戻す。又、現在、サラリーマンの経費も認められ、それが低所得者ほど低く（最低65万円）、高額所得者ほど高い（最高245万円）。これは一律にすべきだ。低所得者に配慮し、一律100万円程のすると、諸控除を差し引き、基礎控除を含めて138万円まで所得税がかからない。
次の問題は年金である。これは会社に加入するかしないかを選択させることだ。つまり厚生年金脱退の自由を認めることだ。今日でも、厚生年金の保険料をは払っていない会社が２，３割あるといわれる。払う余力のない会社には脱退させるとよい。無理して徴収するより、加入させない方がすっきりする。その代わり、加入を選択した会社には、全労働者加入を義務化する。こうすると非正規雇用の労働時間は週３０時間を超すことになる。
このように会社の負担を減らしたのち、最低賃金を上げることだ。日本の最低賃金はヨーロッパ先進国の半分ぐらいである。為替相場もあるが、ヨーロッパ先進国では日本円に換算すると時給約１５００円にはなる。だから１５００円とは言わないが、せめて１０００円前後は必要だ。地方で９５０円、東京で１０５０円ほどから始めるとよい。現在より約２００円から３００円高くなる。そしてジワリと上げていく。
その効果は、すぐに非正規雇用者の賃金が上がることに現れる。ジワリと上げていくとそのうち正規雇用とあまり変わらなくなる。そうすると正規雇用に移る労働者も増える。正規、非正規の格差が次第に解消していく。
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