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2013年08月08日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
東日本大震災、そしてフクシマ原発事故発生から丸２年５ヶ月が経過しようとしているが、依然として被災地は一向に復興する気配もなく、政府のリーダーシップもロクに発揮されぬまま、ただイタズラに時間が過ぎていくと感じるのは小生だけであろうか？
政府はそんな被災地の復興をロクに推進することもせず、まるで震災など過去の話であったかのように、「改憲」だの「ＴＰＰ参加」だの「原発再稼動」だのに邁進するといった体たらくさ加減である。
何故、被災地の復興が一向に進まないのであろうか？
それは、霞ヶ関官僚どもが、原発、除染、震災復興工事といったものすべてについて”利権”を優先して事（こと）を運び、国民生活などそっちのけでそれら”利権”の甘い蜜を独り占めにすることを第一としているからである。
霞ヶ関官僚については、「震災復興予算」の横流しも大概であるが、以下に取り上げたゲンダイ記事にあるように、失業者の再雇用支援を口実に”天下り機関”の創設・運営を正当化し、相変わらず”焼け太り”しているというのがその実情である。
震災で今尚どれだけ多くの国民が疲弊していようが、新自由主義経済の犠牲となりどれだけ多くの国民がその日暮らしの生活を「現在進行形」で送っていようが、何事もなかったかのように己の保身・利権を最優先し、天下り先を確保するために法人をつくっては、国民の血税を横流しするのが連中のいつもの手口である。
即ち、これまで繰り返しコメントしてきたとおり、「霞ヶ関官僚こそが日本の最大の”病巣”」であり、「官僚機構こそが国民資産・社会資本の”収奪装置”」だということである。
今回、以下のゲンダイ記事を取り上げた最大の理由は、同記事の末尾に普段はなかなか顔やその名前の見えない天下り官僚の実名・所属官庁が明文化されているからである。
政治家と官僚の最大の違いは、政治家はミスを犯せばその地位を追われ、選挙に落ちればただの一般市民に成り下がるが、それに対し、霞ヶ関官僚はどんなに年金運用に失敗しようが血税を無駄にしようが一切責任を問われることがないという点である。
その結果、世間の一般常識が著しく欠落し、傲慢極まりない官僚が大量に増殖するのである。
今回、失業者を”食い物”にしている天下り官僚リストに名前のある人物の顔写真は残念ながら見つからなかったゆえ、その顔を晒すことはできないが、諸悪の根源たる官僚どもこそ”可視化”すべきであるということを強く申し上げる次第である。
所詮は”ピエロ”たる政治家ばかりに目を奪われていては、霞ヶ関官僚の思う壺だということである。
（転載開始）
◆「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト
2013年8月6日 ゲンダイネット
人材を酷使して捨てる「ブラック企業」の問題がクローズアップされているが、失業者や求職者対策を担う天下り法人もヒドイ。人材育成や雇用支援を掲げているものの、実態は税金をため込んでＯＢ官僚を食わせているようなものだ。
例えば、厚生労働省が所管する「中央職業能力開発協会」。もとは技能工の能力検定をする団体だったが、０９年の麻生政権下の補正予算で突然、７０００億円もの「緊急人材育成・就職支援基金」が盛られて“肥大化”した。以後、協会には、国が失業者対策などで予算計上するたびに数百億〜数千億のカネがつぎ込まれるようになった。
「そうしたカネが失業者の支援に役立っているなら理解できる。でも、実際は支援策の使い勝手が悪くてほとんど利用されていないのです。協会は１１年度、一般会計で約１億３５００万円、基金特別会計で約２億８０００万円の当期利益が出ました。それを再び基金に繰り入れしたりしています」（厚労省担当記者）
協会役員に就いているのは、厚労省や国交省などの天下り役人で、理事長や常任理事、理事など９人もシロアリがいる。理事長の本俸は月額９３万円余り。年俸はざっと１５００万円だ。
＜年俸は１２００万〜１５００万円＞
厚労省からの天下り役員が２人いる「高齢・障害・求職者雇用支援機構」も最悪だ。この機構のルーツは、かつての「旧雇用促進事業団」。それが廃止されて事業を引き継いだのが、赤字の温泉施設「スパウザ小田原」や「私のしごと館」などを次々とつくった「旧雇用・能力開発機構」だ。
「ムダ遣いの温床」と批判が出て再び廃止が決まり、今度こそ完全になくなるのかと思っていたら、関連法人と一緒になって、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」になった。つまり、焼け太りしたのである。
「高齢者や障害者の雇用支援をうたっているが、『中央職業能力開発協会』と同じで、特に成果が出ているという話は聞きません。にもかかわらず、国から約８５０億円の予算がついた。２人の天下り役員の年俸は約１２００万〜約１３００万円です」（前出の担当記者）
協会、機構とも、雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”にしているようなものだ。天下り問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「天下り先を確保するために法人をつくり、予算を流すのが霞が関のやり方。『雇用支援』という大義名分はあっても、支援するのは国民ではなく、自分たちの身内なのです。役人は競争原理の働かない社会に生きているから、雇用に結び付く新たなアイデアやサービスを考えられるわけがない。雇用支援に本当に必要な対策は何か、ということすら分かっていないと思います」
天下りを法律で禁止しない限り、永遠に役人天国が続く。
＜失業者や求職者を“食い物”にしている厚労省所管の天下り法人の役員＞
【中央職業能力開発協会】
◆役職／氏名／出身官庁
◇理事長／青木豊／厚労省
◇常任理事／室川正和／厚労省
◇常任理事／石丸雍二／特許庁
◇常任理事／庄野勝彦／経産省
◇常任理事／市川祐三／経産省
◇理事／坂山修平／国交省
◇理事／山名良／国交省
◇理事／江口信彦／経産省
◇理事／榎本陞／旧通産省
【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
◇理事長代理／渡延忠／厚労省
◇理事／清川啓三／厚労省
（転載終了）
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