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August 08, 2013 KABASAWA YOUHEI BLOG
日本の総理と副総理はじめ、失言、放言が繰り返えされてます。
それが日本国民にとって不利益になっています。海外から見た内容を
そして国民は段々こうした発言に関して麻痺していってることも怖いことです。
8/8付の東京新聞特報記事が日本のツートップの歴史見識を疑問視する記事を展開してます。
野党五党は七日、「ナチス憲法」発言で麻生太郎副総理兼財務相の罷免を要求した。発言の意図はともあれ、驚くべきは麻生氏が世界史の常識を知らなかった点だ。同じことは安倍晋三首相にもいえる。参院選の共同記者会見で「立憲主義」について質問され、珍回答を示した。政府のトップとナンバー２の教養の水準に疑問符がつけられている。海外からの日本への視線が気にかかる。（出田阿生、上田千秋）
■麻生副総理「いつの間にかナチス憲法に」不合格
「ヒトラーは民主主義により、きちんとした議会で多数を握ってきた」「ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」…
（中略）
池田浩士名誉教授（ファシズム研究）は「恥ずかしい間違い。根本的な部分で歴史認識に誤りがある」と語る。では実際どうなのか。
ナチスは１９３２年７月の総選挙で第一党となり、３３年１月に党首のヒトラーが首相に任命された。第一党になったのは事実だが、ナチスの得票率は３７％だった。 ヒトラーは就任後すぐに議会を解散し、３月に予定された次期総選挙で反対勢力を封じ込めようと画策。２月に国会議事堂放火事件が起きると、早々に犯人を共産党員だと決めつけ、党員の大量逮捕を図った。共産党員は潜伏せざるを得なくなり、同党は総選挙で議席を大幅に減らした。
さらにナチスは、当選した共産党員の議員資格も剥奪するなどし、全５６６議席中、過半数の２８８議席を得ることに成功した。
総選挙後、立法権や予算の編成・執行権を国会から政府に移す「全権委任法案」を提出。事実上の憲法修正法案だったため「全国会議員の三分の二以上が出席し、三分の二以上の賛成」が必要だった。 そのままでは三分の二に足りないナチスは、共産党員に加え、同じ反対勢力の社会民主党員も恣意的に逮捕するなどして裁決の分母から除外。無理やり三分の二以上の賛成に持ち込んだ。
池田名誉教授は「『いつの間にか…』なんて話ではなく、ドイツ全体が大変な騒動になった。その渦中で全権委任法は成立した。総選挙でのナチスの得票率は４３％に過ぎず、過半数は支持していない。大きな摩擦があったことは容易に推察できる」。
（中略）
「憲法改正論議を始めようにも、簡単には進まないことは自民党もよく分かっている。だから、『いつの間にか憲法が変わって』という発言は本音ではないのか」
■安倍首相「権力を縛る考えは王権時代の憲法」不合格
7月3日の日本記者クラブが開催した党首討論会の席上、耳を疑うような発言をした。
「憲法というものは権力を縛るものだ。確かにそういう側面がある。しかし、いわば、すべて権力を縛るものだという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であって、今、民主主義の国家であります。民主主義の国家である以上、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれは書き込んでいくもの」
これに対して東京大の奥平康弘名誉教授は「国家を管理するため、国民が最高法規として制定するのが憲法。戦後日本の民主主義を成立させているのが現行憲法で、民主主義だから国家を縛る憲法はいらないという発言はまるで本末転倒だ」と批判する。
首都大学東京の宮台真司教授（社会学）は「近代憲法は、市民が統治権力に、こうしろ、するな、と命令する。憲法という名前だけなら、聖徳太子の『十七条の憲法』もあるし、今の中国にも憲法はあるが、近代憲法ではないので立憲体制と呼ばない」と指摘する。
話題が立憲体制下の改憲草案だから、問題なのは近代憲法としての出来。安倍首相の回答が意味不明なのは、近代憲法とは違う憲法の話をしているためだ。
ちなみに安倍首相の説く「王権を縛る憲法」はあったのか。王権の制限といえば一二一五年にイングランド王国で制定されたマグナ・カルタ（大憲章）。だが宮台教授は「聖職者や貴族など高位身分（等族）間の牽制を目的とした等族議会が、等族内の相対的優越者に過ぎない王の課税を牽制すべく設けた合意で、市民を欠くから憲法ではない」と言う。
王がいて憲法も存在するといえば「立憲君主制」。だが「君臨すれども統治せず」の立憲君主制は、王権（王による統治）ではなく、安倍首相の「王権を縛る憲法」に当てはまらない。結局、安倍首相が何を念頭に話していたのか不明だが、「意図を推測しても無意味で、教養ある外国の政治家がどう受け取るかだけが問題」（宮台教授）
宮台教授は「米国政府は政治家の発言履歴を徹底分析し、人格と力量を推し量る。無教養な発言で、米国は『こんな政治家とそれを選ぶ日本国民は信用できない』と日本人を見下して介入を強め、日本の対米従属化が進むだろう」と懸念する。
政治評論家の森田実氏も、諸外国が日本の政治の現状を「良識のない、異常な人たちが政治中枢を握り、それが放置されたままになっていると認識している。深刻なのはこうした無教養な放言が野放しにされていることで、日本国民全体への信頼が損なわれかねないことだ」
森田氏はこう警鐘を鳴らした。「日本の戦後政治史でも、 こうした異常な事態は初めてだ。無知は道徳観念の低さにつながり、手練主管に走る傾向を助長する。非常識を放置しているうちに、国民がそれに慣れてしまうことが最も怖い」
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