http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/292.html
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1945年7月「イギリスが原爆使用をアメリカに対し合意」などという見出し、だが（“日本人”の反応の中には、英米は連合国同士だから当たり前などという、馴致ぽちまである始末。）そこで、よく見て見ねばなんねい・・・と見て見た。誤訳あるでしょうがご指摘ください。
じっさいは以下の原文にあるように、
▼1944年9月時点すでに最初から日本攻撃に使うことが合意されていた。ドイツがまだ降伏する以前だ。
▼ベルギーコンゴからウランを米英＜合同開発トラスト＞によってアメリカに供給することも開発の当初から合意されていた。イギリスの大蔵大臣の同意が得られたのは、「日本攻撃の T.A.weapon 」であるからということでらしい。
▼1945年4～5月、原爆使用にあたって 米軍会議では（ｄ） possible measures of international controle （国際 操縦 についての 可能手段）も検討された。（出典は「 the New Word,1939/1946,・・・」としている）
▼1945年7月4日、＜ Combined Policy Committee ＞
英米の二政府は合意した：米によって日本攻撃に原爆 T.A.weapon が使用されるべきである。
（agreed that T.A.weapon should be used by United States against Japan ）
「イギリスが反対してくれればよかった」と思うのは人情だが、1944年の開発初期から日本攻撃（ against Japan ）の武器として開発されていた。米英の二政府の合同トラスト、合同委員会が組織されていた。
ウランが全量アメリカに引き渡されると戦後に英の手元に・・・と配慮もされ・・・
原爆投下によって世界をどうするかも会議検討されていたようだ。
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【１】記事* The Statesman* 06 Aug 2013
（共同の記事をもとに詳しく解説）
http://thestatesman.net/news/9063--uk-backed-use-of-a-bomb-against-japan.html
「UK backed use of A-bomb against Japan」
（英国、日本攻撃の原爆使用を裏書き）
* The Statesman* 06 Aug 2013
（一部抜粋）
Britain's official agreement on the use of atomic bombs came after US President Franklin Roosevelt and British Prime Minister Winston Churchill agreed at their September 1944 meeting in New York that an atomic bomb might be used against Japan when it was developed, the documents show.
1944年のＮＹ会談ですでに開発されたら原爆は日本に対して使われることが合意されていた。
▼1945年7月4日ワシントン＜ Combined Policy Committee ＞
英・Wilson：“concurred in the use of the T.A. weapon against Japan.”
（ atomic bombs as Tube Alloys (T.A.), a codename ）
↑
▼1944年9月ＮＹ会談、ルーズベルト、チャーチル
原爆完成したら日本攻撃に使うと
↑
▼1943年8月ケベック合意（英米加）
＜ Combined Policy Committee ＞の設置を合意
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【２】公開のｐｄｆ
1945年3月の ＜ Combined Policy Committee ＞
（下記（３）ハフィントンポストのリンクより）
the Combined Policy Committee 「合同政策委員会」（との和訳らしい）
当時、英と米と「二つの政府」という間柄
ウランがベルギーコンゴからどういう経緯でアメリカに提供されたか、
ウランがアメリカに渡ってしまったあとの戦後の英の地位、
なおこのさらに後頁ではブラジル政府からモナザイト（含：トーリウム、ウラン）入手の話、
スウェーデンに英米以外にウランを売らんで呉れという話、など・・・（投稿者はあとは読んでない）
1945年4～5月米軍会議（a）日本攻撃（b）ソ連への通知は何如（c）国内法（d）
（ｄ）possible measures of international controle （国際 操縦 についての手段）
英米「合同政策委員会」1945/7/4 （英）ウィルソン、
英米の二政府は合意した：日本攻撃に原爆 T.A.weapon が使用されるべきである。
（agreed that T.A.weapon should be used by United States against Japan
（ポツダム会議 7/16～8/2 ）
Halifaxの言葉 measures of internationale controle
（スターリン対策）
ベルギーコンゴからウランを“トラスト”（1944/9/26の米英ﾍﾞﾙ合意）が受け取った
日本攻撃武器を米で製造するための物質を供給する決定のキキメ、それによって英の大蔵大臣は完全同意したが、
戦後に、米には物質と武器の貯蔵ができるだろうが、英には・・・
Combined Development Trust ・・・から受け取る全ウランは戦争の継続中、米へ
共通敵-攻撃用の武器製造のために供給
Combined Development Trust ・・・1944年6月13日の合意に合致して
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【３】ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/05/atomicbomb_n_3706910.html
「原爆投下、イギリスも合意していた アメリカの公文書で明らかに」
The Huffington Post | 執筆者： Akihiro Chishiro 投稿日: 2013年08月05日 22時43分 JST | 更新: 2013年08月06日 13時13分 JST
太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことがアメリカの公文書で明らかになった。8月4日、共同通信が報じた。
機密解除されたアメリカ公文書
「Foreign relations of the United States: diplomatic papers, 1945. General : political and economic matters Volume II」
http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=goto&id=FRUS.FRUS1945v02&isize=M&submit=Go+to+page&page=12
によると、イギリスが同意を表明したのは1945年7月4日、アメリカ・ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力、管理方法を話し合う「合同政策委員会＝Combined Policy Committee（CPC)」の席上。
イギリス側代表のウィルソン陸軍元帥が、原爆開発のための「マンハッタン計画」の責任者であるグローブス米陸軍少将らに対し、イギリス政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と発言したという。また、当時のチャーチル英首相がルーズベルト米大統領と、この件について近く協議することを望んでいることも付け加えている。
これに先立つ1943年8月、チャーチル首相とルーズベルト大統領はカナダ東部ケベックで会談し、原爆が完成した場合に「第三の勢力に対して、お互いの同意なく原爆を使用しない」などを定めた「ケベック協定」を結んでいた。
アメリカはワシントンでのCPC会合から12日後の1945年7月16日、米西部ニューメキシコ州アラモゴードで原爆実験に成功。同25日にルーズベルト大統領の後を引き継いだトルーマン大統領によって原爆投下指令が承認され、広島・小倉・新潟・長崎のいずれかの都市への投下命令が出された。そして、8月6日午前8時15分、人類史上初の原爆が広島に落とされた。同9日午前11時2分、二発目の原爆が長崎に投下された。
■広島での被害
原子爆弾は、投下から４３秒後、地上約６００メートルの上空で目もくらむ閃光を放って炸裂し、小型の太陽ともいえる灼熱の火球を作りました。火球の中心温度は摂氏１００万度を超え、１秒後には最大直径２８０メートルの大きさとなり、爆心地周辺の地表面の温度は 3,000～4,000度にも達しました。
爆発の瞬間、強烈な熱線と放射線が四方へ放射されるとともに、周囲の空気が膨張して超高圧の爆風となり、これら３つが複雑に作用して大きな被害をもたらしました。原爆による被害の特質は、大量破壊、大量殺りくが瞬時に、かつ無差別に引き起こされたこと、放射線による障害がその後も長期間にわたり人々を苦しめたことにあります。
（広島市ホームページ 「原爆被害の概要」より）
原爆による死亡者数は現在でも正確にはわかっていないが、1945年12月末までに約14万人が死んだとされる。当時、広島にいた人は市民や軍人、当時の植民地から強制徴用された人々などあわせて約35万人だったと考えられている。
爆心地から1.2キロメートルの範囲内にいた人はその日のうちにほぼ50％が死亡。それよりも爆心地に近い地域での死亡率は80～100％と推定されている。また、投下直後に救護業務などで爆心地近くに入った人も残留放射線の影響を受けた。
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