庶民（納税者）のやることは国民一人一人に解ってもらえる事しか道がないのでは
・・・？（だから発信は必要）
国民は真実を発信するジャナーリストを望む
もう、権力より国民を欺く新聞・テレビのコメンティターはもう聞きたくない

> 為政者の言う事（マスコミ報道）が正しいと考える人が増えているようだ。
特に最近の傾向ではなく、貴殿の世代を含めてこの世にTVが出現してからずーとそうでしょう。
今の若い世代はTVを観なくなり、ネットに情報を求めているので昔よりむしろ益しになっていると思います。
それにしても、司法試験を運転免許の試験と同列に論ずるとは、いやはや恐れ入りました。

なにか　理由でも　おありですか？

はて．．？この記事中のIWJの動画観ました？
この告発の内容と最高裁事務総局と、何か関係あります？

そうすれば、最高裁事務総局追求は、おもしろい展開になる。

何故なら、最高裁事務総局が指弾される内容とは「検察審査会の不正開催」であり、前回の市民の会の指弾は「正式に開催された検察審査会」での「検察担当者の違法」が対象となっていたため、前提条件で最高裁事務総局はクリアーということになります。

市民の会は、最高裁事務総局の検察に騙されたという、無能を罵ることはあるかもしれませんが、違法は「無かった」が前提であり、捜査・指弾の対象にはなりえません。

さらに、今回の指弾は、検察審査会の起訴によった小沢一郎が対象ではなく、検察起訴の石川知裕への取扱ですから、当然ながら検察審査会は関係ありませんので、最高裁事務総局は出てきません。

また、今回も組織ぐるみでという指弾ではなく、指弾されているのは担当者とその上司の監督責任ですから、対象は「検察」ではなく「一部公務員の不正と監督不行届き」が該当します。

指弾されている内容は、前田元検事のブログからの引用ですから、前田元検事が市民の会のメンバーになっていない現時点において、伝聞証拠による告発に該当するため、不起訴になると考えられます。

市民の会は、これが不起訴になることを想定していると考えられ、前提同様、検察審査会の開催要求を為すことが戦術とされていると思われます。

検察審査会は、前田元検事を証人とすれば、証拠能力となる可能性があると、起訴相当を議決すると思われ、検察審査会の正常作動を印象付けられると予想します。

前田元検事の元上司が、有罪判決を受けたのは、前田元検事に対する不正行為強制が直接証拠となったため有罪となりました。

また前田元検事の場合は、改ざんフロッピーという現物証拠(証拠能力100-0)があったわけですが、今回は録音でも出ない限り、言った言わないの範疇であり、証拠能力として(50-50)がいいところです。

上司の木村検事の前田元検事への偽装命令があった場合、直接証拠になりえる可能性がありますが、それは確認できていないようです。

木村検事への証拠については、今のところ伝聞証拠でしかなく、有罪を取ることはむつかしいとしか言えず、基本的に主犯と従犯の関係から、主犯とされる存在が有罪にできないのに、従犯に当たる被告の有罪はありえません。

小沢一郎裁判で、それに近い事例が起きていますが、かなり異常な事態としか言いようがありません。

陸山会事件を訴因変更して政治資金規正法期ズレと連結したため、本来の陸山会事件では、主犯小沢一郎・従犯秘書でしたが、政治資金規正法違反記載違反は、秘書が主犯者でしかなく、小沢一郎は知っていたとすれば共犯・知らなければ(当然)無罪ということで、知っていたとする証拠不十分で無罪となりました。

政治資金規正法記載違反での有罪であれば、従犯相当の陸山会事件の量刑を課すことには問題があります。

今回の指弾によって、主犯木村検事の有罪を取ることがむつかしい以上、田代元検事の有罪も事実上ありえないと考えられ、起訴はできても有罪は取れなかったが結果になる可能性が高いでしょう。

検察審査会により、検察不起訴の検察審査会起訴は、そうなる公算が高く、検察審査会の正常作動のみが印象付けられると考えられます。

解体しかないようだ。

主犯木村検事の有罪が取れないのに、どうして指示に従った田代検事の有罪が取れると考えられているのです？

物証と相反する証言、同様の効果を見込んで訴えたという、元検察で構成されている弁護団の狙いを想像すると、何か罪悪に当たるとでも？

彼の持論の本質とは、コンプライアンスが企業を滅ぼすという言葉に象徴される、法令遵守はしなくていいという考え方。

法令を守ったのでは企業が潰れるので、コンプライアンス違反になっても利益は確保し、後始末は法令の専門家(つまり弁護士やコンサルタント)に任せなさいという、正に本末転倒、法令が悪ければ、みんなが守れる法体系にしようではなく、ヤメ検や天下りを受けていれば違法行為も大丈夫という、とんでもない全体官僚主義者であることがわかります。

こういう危険な思想を持った元官僚が、何やら報道の持って行き方で、いかにも一般国民の味方であるような扱いをされ、市民のと銘打たれたグループを率いていることに愕然とする次第です。

どうか彼の著書に目を通してください。

フルセットコンプライアンスとは、法令とは遵守することによって企業が衰退するなら、法令遵守しないで企業が勝ち組になること方が、従業員のためである・・・とかまあそういう理屈のようです。

これを社会的要請への適応という表現を用いて、こと法令に関しては、違反とわかっていても経営者も従業員も頑張ろう、そして現在の複雑すぎる法令は、何が正しく何が正しくないとか勉強してたら、はっきり言って仕事にならない。

だから違反に捉われることなく、事業優先で事を運べばいいのだが、行政から企業を守るためには、我々コンサルタントと契約しとかないといけないよ。

まあ荒っぽく、そういう意味でしょう。

単純に、行政の規制・法令がきつ過ぎて、守ていては企業が潰れると氏は、わかってるんですね。

そこで、行政を責めたのでは効果が出る前に企業が死んでしまうよ。違法なんか気にせず生き延びよう。私たちが守ってあげる。

いかがですか？日本から天下りが無くせない理由を私は彼から学んだのです。

日本に必要なのは、法令の統廃合なんです。

もっともっと少なく、誰にでも理解できる個数を超えて法令は有ってはいけない。
氏らの商売が、成り立ってはいけないんです。