だから、戦後、日本の外交政策は、二度と戦争しかけられないように、現実的な、
日米同盟、対米従属になったんだろう。

但し、アメリカの占領中に精神から何から改造されてしまったようだが・・・

ネットウヨ速報から
http://uyosoku.com/archives/26839274.html

1: そーきそばΦ ★ 2013/05/12(日) 13:26:11.81 ID:???0
ＮＨＫの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、 民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。

この中で、▽自民党の高市政務調査会長は、中国や韓国との関係について、「中国や韓国は、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携では、交渉をしていくので、経済関係や投資関係でしっかりと関係を強化したい」と述べました。
その一方で、高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにおまつりするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が
植民地になる道がベストだったのかどうかだ。安倍総理大臣が、国会で『侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない』と答弁したことは間違っていない」と述べました。

▽民主党の松本政策調査会長代行は「北朝鮮がみずからを核保有国だと言い出し、大事なポイントにさしかかっているときに、中国と韓国、アメリカ、ロシアとの連携が、対外的に極めて緊密であると見えるかが重要だ。閣僚の靖国神社参拝は、アメリカも不必要と見ているし、われわれもそう見ている。日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と述べました。

▽日本維新の会の浅田政務調査会長は「韓国や中国との関係は、朝鮮半島の非核化という点では利害が共通しているが、歴史認識に関しては日本と中国で別の考え方がある。双方の学者どうしで対話や研究の場を設けることを同時並行的にやっていくことが、ぜひ必要だと思うが、そういう部分が欠けている」と述べました。

ソース　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130512/k10014515651000.html
（続）

2: そーきそばΦ ★ 2013/05/12(日) 13:26:19.01 ID:???0
▽公明党の石井政務調査会長は「安倍総理大臣は、『かつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は、過去の内閣と同じ認識を持っている』と国会で答弁しており、安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。
誤解されている節があるので、明確に丁寧に海外諸国に説明していくことが重要だ」と述べました。

▽みんなの党の浅尾政策調査会長は「仮に東京裁判を否定する歴史観に立って政権運営をすると、中国や韓国が、それを日米関係にくさびを打つために使う可能性がある。さまざまな課題を日中間で抱えているので、アメリカとの関係を密にするために、東京裁判に関わる歴史観を変えるということは、やらないことが必要だ」と述べました。

▽生活の党の広野副代表は「日中と日韓で、官民の専門家らによる常設の会議をつくり、歴史認識についてよく議論すべきだ。
近隣諸国と仲よくし、発展するアジアの成長を取り入れなければならないときに、けんかばかりしていては、『何をやっているんだ』という話になる」と述べました。

▽共産党の小池政策委員長は「靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではなく、そういう所に参拝するのは単なるデモンストレーションだ。
日本の政治が戦後の出発点を否定することを世界にアピールすることになり、単に日中・日韓の問題ではなく、日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題だ」と述べました。

▽社民党の吉田政策審議会長は「中国や韓国などとの関係改善には、正しい歴史認識が欠かせないが、安倍総理大臣は一方的に偏った歴史認識を持っている。日本の過去の戦争が侵略戦争だったことを認め、未来志向の関係を築くことが課題であり、村山談話と河野談話を明確に引き継ぐことが極めて重要だ」と述べました。（終）

9: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:29:30.69 ID:FxWX4jZZ0
全くおっしゃる通り。

日本人として、当時の方々に感謝しています。

これからも日本を守り続けなければ。

10: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:29:44.41 ID:xJIv8+rhT
東京って中国人だらけだよね、ほぼ植民地化しとる

11: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:29:58.38 ID:+LlIIkf60
資源封鎖される前の外交戦略のミスについて考えようぜ

14: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:30:21.42 ID:SoY3cFXr0
抵抗したしたせいで200万人が死んで日本全土が焦土になっちゃったけど
植民地になるよりはマシだよね

70: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:39:37.18 ID:h0ozjBsF0
>>14
日本全土が焦土？
パラレルワールドからお越しの方？

139: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:50:32.26 ID:ORvIiX260
>>14
無抵抗だったら5000万人はやられてた
抵抗したから200万＋マッカーサーで済んだ

316: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 14:14:52.88 ID:2PDrju4d0
>>14
中国、ましてやソ連の植民地になっていたら
数千万単位で、シベリア送りだったろ。

15: 名無しさん＠１３周年 2013/05/12(日) 13:30:21.86 ID:xKd4i7KT0
そんなことにはならなかったと9条信者は言いそう・・・

＜参考リンク＞

■太平洋戦争関連その２（戦勝国によるプロパガンダ、はだしのゲン、原爆のことなど）
　http://kayashi.blog.so-net.ne.jp/2012-08-09

まずは・・・原爆投下について。

『原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀』 鳥居 民 (著)　草思社
http://www.amazon.co.jp/dp/4794214081より

陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いた。
海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。 ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

転載終わり。

・・・天皇制にこだわらないで、原爆投下される前に降伏すればよかった・・・と言えるのは、後の歴史を知るからだが・・・結局、「アメリカ大統領トルーマンにしてやられた」ということだな、と思った。

アメリカは核兵器の実験を行いたかったし、ソ連を牽制したかった。原爆投下はアメリカの国益にかなうことだった。

※アメリカは、被曝者のデータを集めた。記録だけではなく、亡くなった被爆者の内臓をホルマリン漬けにしてアメリカへ送り、とにかく詳細なデータを集めまくったという。原爆がどのくらいの威力があり、人体にどのくらいの影響を及ぼすのか、知りたかった＝つまり実験のために原爆投下が行われたことは、この点からも明白だろう。もちろん、これらの詳細データはアメリカの核開発の研究に使われ、日本の被曝者の治療に役立つことはなかった。

警告もなしに、原爆投下を行ったアメリカ。
だから「日本がそれだけ悪いことをしたからだ」という言い訳が必要だったのだろう。悪人も必要だ。悪人に仕立て上げられたのがA級戦犯なのだろう。

原爆批判を封じるために、アメリカは次のようなことを行ったようだ。

http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/2012/08/post-681f.html
より転載。

戦後、ＧＨＱは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」により日本人が自虐に陥るよう言論統制し、洗脳しました。
原爆批判は禁じました。

○昭和２３年（１９４８年）ＧＨＱ民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）の文書について

「今一度繰り返して日本人に、日本が無法な侵略を行った歴史、特に極東において日本軍の行った残虐行為について自覚させるべきだという提案が、非公式にＣＩ＆Ｅに対してなされている。なかんずく、"マニラの掠奪"のごとき日本軍の残虐行為の歴史を出版し、広く配布すべきであり、広島と長崎に対する原爆投下への非難に対抗すべく、密度の高いキャンペーンを開始すべきであるという示唆が行われている」
「基本方針・・・東條裁判と広島・長崎への"残虐行為"はいずれも"ウォー・ギルト"のうちに分類されてしかるべきものだという点については大方の見解が一致している」
「新聞出版班は１９４８年（昭和２３年）４月に予定されている広島での原爆の碑献呈式に代表を派遣し、日本の新聞関係者がこの行事を正しく解釈するように指導する」

転載終わり。

ということで・・・
原爆投下は、建前ではこのように理由づけされているようだ。

「日本が侵略戦争をした。原子爆弾は戦争を終わらせるために仕方が無かった」
「本土決戦になれば米国兵１００万人が犠牲になっていたから原子爆弾はやむを得ない」
「日本がだまし討ちである真珠湾攻撃をしたのだからその報復だ」
「日本がポツダム宣言をすぐ受け入れていれば原子爆弾投下はなかった」
「日本は南京大虐殺など行ったからその報いだ」

世界は腹黒い・・・そのことを学ぶべきかもしれない。
・・・・

コメント
01. 2013年8月13日 18:39:29 : ElcRfSF7s6 強盗強姦しないでセンズリ描いて腹を減らすのがベストだったのか。
02. 2013年8月13日 20:53:14 : sUpHQ8Q75g > 当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ。 高市は油堕菌の犬だから知ってるはずだが ＡＢＣＤ包囲網で資源封鎖されてたはずの日本が ３年半も海軍を運用できるだけのオイルを蓄積できた理由 それは六区笛裸のスタンダードオイルが パナマ船籍のタンカーを使って せっせと日本にオイルを運んでたから つまりあの戦争は壮大なヤラセだったつうこと 冗談じゃねぇよ
03. 2013年8月13日 21:54:38 : YxpFguEt7k はたともこ氏 「安倍・麻生政権は、集団的自衛権行使・防衛力増強・靖国参拝・憲法改正等々を強行して、北朝鮮・中国・韓国と対峙する方針。これは日本だけでなく、国際社会も反対する最低最悪の愚策。 　中国・韓国と首脳会談も開けない外交無能力政権。せめて良識派の岸田外相が、外交交渉で日本と世界に貢献すべきだ。」 https://twitter.com/hatatomoko/status/367066301547544576 首脳会談できず… ヒドイ政権だなぁ。
04. 2013年8月13日 22:00:14 : Ekik5ZXK5M Tケチ 帰化人の子孫が何をエラソーに！ 今そうなってしまってるぢゃねーか 賠償金がわりに紙くず国債買わされて コンピュータ兵器のバージョン変えで金はらいつづけて 原発で子供殺されても原発やめさせてもらえない 代わりにこの犬クソのような奴らだけが当選刺してモラえる立派なくにになったことよ！
05. 2013年8月13日 22:30:08 : pvxLBMN0ak まあ、頭が悪かった。まともに欧米の政治を勉強していなかった。と、そういうことかと思う。
06. 2013年8月14日 01:50:41 : x2e9Qrw4bk 海外からは、「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやったら終わりだ。」というくらい、コミュ症なみのこだわりだと思われてるなｗ 英霊なんて祀り方をせず、失政の犠牲者とすれば、なんの問題もないのに。 こういう問題で、毎回指摘されているのは、過去のどうとかではなく、「今の態度」ねｗ男女問題でよくある。世界から見たら、日本＝ダメ男なんだろうなｗ
07. 2013年8月14日 04:20:18 : IMURRUk7l2 そのアメリカの言いなりで、アメリカ様のすることなら無条件で擧力しましょうというのが集団的自衛意見。 高市おばはん、そんなにアメリカに文句があるなら、日本から米軍基地を追い出したらどうかね。
08. JohnMung 2013年8月14日 16:48:14 : SfgJT2I6DyMEc : pL0pMj3b9k 　高市早苗おばはんも、戦争がお好きなようなので、櫻井よしこ婆さんなども誘って従軍して貰いましょう。 　信頼と対話の関係を築く能力も知恵もない安倍晋三にできるかどうか見物なので、まずは勇猛果敢さのお手本を示して貰いましょう。 　屁たれで腰抜けのくせに、強がりを言う安倍晋三へ！ 　“まず、総理から前線へ！”どうぞ。　ハイル・ゲリゾー閣下を先頭に突撃したまえ！ 　謀略・朝鮮カルト「統一協会」とズブズブの安倍晋三とペテン詐欺集団自民党は、アメリカ主導の海外派兵を企んでいますが、まず、安倍晋三と麻生太郎、そして石破茂に最前線で突撃して貰いましょう。 　憲法改悪して、男だけでなく、女も駆り出し、国民皆兵とするつもりだろうから、石破は娘を、安倍はアッキーも一緒に従軍させればいいでしょう。 　沖縄戦では、入学して間もない女学生（満年齢１２〜１３歳）までもが、ひめゆり隊、白梅隊として、軍と行動を共にし、大半が１０代半ばまでに戦死したことを考えれば、好戦的な方々には、年端もいかない彼女たちに恥ずかしくないよう、先頭に立って勇猛果敢に闘って貰いましょう。 　自民党と安倍自公政権を「よいしょ」するバカウヨども、朝鮮カルト「統一協会」の信者や朝鮮カルト化した「創価学会」員は、安倍晋三や麻生太郎、石破茂、太田昭宏や山口那津男とともに、一等先に従軍し、突撃したまえ！ 　「真相の道」＝Vaka や「新自由主義クラブ」＝「米犬」などバカウヨどもは、腰抜け屁たれの安倍晋三や麻生太郎、石破茂とともに、最前線で突撃して貰いましょう。 　ほかに、ご希望の方々も後れを取らないように、志願して前線に行きなはれ！ 　アメリカの世界戦略に乗っかって、安倍晋三くんや石破茂くんら自民党の方々はじめ、石原・橋下維新の方々のお供をして、最前線に従軍し、突撃して、バカウヨの本懐を遂げなさるとよいでしょう。 　そして、長州田布施の守護社を起源とする靖国神社に奉ってもらい、稲田朋美や高市早苗。片山さつきらバカウヨのアイドルに参って貰うがいいであろう。 　以下、再掲。 （再掲開始） 　”「まず、総理から前線へ、賛同しておられる方々も続いてどうぞ」ど〜ん！” 　ウインザー通信　2012年12月19日 　http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/cb7f7c286a75f19eabbc29dfbe401536 　この写真は、今から30年も前の1982年に、広告批評という雑誌のグラピアの6月号に掲載されたものだそうです。 　どこの国でも、軍隊を保持している国では、爺さん連中が軍隊や兵器工場を次々におっ建て、ウハウハ儲け、アドレナリン満開のおっさん連中が、自分らの好奇心と支配欲を満たすために指図をし、女子どもを容赦なく殺せるように、人格をぶっ壊す訓練を集中的に受けた若者達が、現場でハタと気がついて、おかあさん！と叫びながら傷つき死んでいく。 　こんな愚かな国の仲間入りをしようとする動きは、絶対に許したくないと思っています。 　以下の記事は、今から10日も前に掲載されたものですが、関連している内容なのでここに転載させていただきます。 ↓以下、転載はじめ 　”憲法改正のマジック”【東京新聞・社説】2012年12月9日 　憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。 　実現すれば、平和憲法はなし崩しになります。 　 　16日投開票の衆院選挙で、集団的自衛権の行使容認を訴えているのは、自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。 　公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が、「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど、民主党の中にも容認派はいるようです。 　尖閣諸島などの問題や、国内の行き詰まった状況が、ナショナリズムを高めているのでしょうか。 ◆集団的自衛権行使へ 　 　集団的自衛権とは何なのか。 　あらためておさらいします。 　1981年、政府は答弁書で、集団的自衛権について、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。 　政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が、政党間で急浮上しています。 　例えば、自民党は、7月の総務会で、国家安全保障基本法の制定を決めました。 　まだ法案の概要しかありませんが、次に、政務調査会が、詳細な中身を定めていきます。 　法案の概要をみると、第10条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章51条の規定を根拠に、集団的自衛権の行使を認めています。 　第11条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。 ◆憲法解釈変える法律 　 　どちらも、憲法九条の解釈に、明らかに反します。 　憲法違反の法案は、国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。 　 　一面はその通りです。 　行政府の中央省庁が、法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。 　国会議員が法案をつくる議員立法となれば、話は別です。 　衆院、参院、それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは、立法権のある国会議員。 　国会で法案を説明するのは、提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が、提出に至ることはまずないのですが、前例があります。 　 　2010年5月、中谷元・元防衛庁長官ら5人の議員が、「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。 　先月の衆院解散により、審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が3項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。 　 　国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。 　自民党は、この法律とともに、集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。 　 　これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が、解禁されることになります。 　法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定が、わが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。 　やがて、憲法が、自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり、新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。 　まるでマジックです。 　 　国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。 　3分の2の国会議員の賛成や、国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。 　与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。 　 　07年、自民党の安倍晋三総裁は、首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。 　いったいどの国が、世界一の軍事力を誇る米国に対して、正規戦を挑むというのでしょうか。 ◆海外の武力行使が可能に 　 　起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して、武力行使することではないでしょうか。 　第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。 　「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて、米国が始めたイラク戦争に、英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。 　イラクへは、陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から、人道復興支援にとどまりました。 　 　日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を、法律でひっくり返す「法の下克上」は、断じて認めるわけにはいかないのです。 ↑以上、転載おわり 　ここ数日、先週の金曜日に起こったコネチカット州の小学校での乱射事件が発端となり、これまでにもこういう事件が勃発するたびに論議されてはうやむやになり続けてきた銃規制について、いよいよ今回ばかりはうやむやにはせんぞ！という気運が生まれてきてる。 　『今日はまだやらへん？ほないつするっちゅうねん？』というプラカードを掲げて抗議する人が街角で立ってたり、英国人としてアメリカを客観視する役回りを与えられてるＣＮＮのピアース・モーガンが、毎晩顔を真っ赤にして、全米ライフル協会の関係者とやり合うてたり、フロリダの女性民主党上院議員が、1月の新議会で、1994年から2003年まで有効やった「自動小銃および連射用マシンガンの禁止」を立法として提出すると決めたり、オバマ大統領がついに、銃規制特別審議会を来月早々に開くと宣言したり、ほんで、ニュータウン町の住民が一致団結して、「ワシントンへ向けて銃規制の実施を訴える」運動を開始すると表明したり……。 　全米ライフル協会の人間が、「校長もM4ライフル持ってたらよかったのに」と言うたのを聞いた時、腹の底から怒りがわいてきて吐き気がした。 　目には目を、銃には銃を、兵器には兵器を、軍には軍を。 　こういう暴力対暴力が、なんの解決にもならんことが、なんでわからんのやろか。 　もちろん、そんな思想だけのこととちゃう。 　ライフルや兵器の陰には、大儲けしとうてウズウズしてる人間のクズがいて、そいつらが権力や金を有り余る程持ってる人間に近づいていく。 　銃メーカーは、2008年に、ブッシュ政権が憲法をいじって作った新たな法律で、銃がもっと簡単に買えるようにしたおかげで、この4年の間にとんでもなく儲かった。 　株も上がった。 　州によって法律がちゃうから、車で州境を通るたび、ここはどっちやったっけかと、ふと考えることがある。 　もし、銃の規制が緩いとこに入り込んでたら、人の動きにもっと注意を払わなあかんから。 　もうやめような。 　間違うてることは、どこでどう誤摩化したって間違うてるねん。 　人殺しに国の若いもんを行かせる国は、絶対に間違うてるし、いつかきっとバチが当たる。 　日本の平和憲法は、世界に誇れる宝もの。 　そんな大切なもんに、汚い手で触るな！ （再掲終了）
09. 2013年8月14日 21:02:04 : 83MpzOCC16 私も０７さんに賛成する。 高市氏よ、それをアメリカさんに向かって言ったらどうかね。日本が抵抗するのは当たり前だと。ついでに日本は植民地ではないのだから米軍の基地があるのはおかしいと。そして、毅然として安倍と共に靖国に参るのだ。アメリカやEUや中韓が何を言おうとも、内政干渉するなときっぱりと彼等に告げて、堂々と靖国詣でをするがよろしい。 それができるのなら、賛成はできんがその有言実行を尊敬してやってもよいぞ。 安倍はこそこそと玉ぐし料を出すだけのようだが。まあ、これが安倍とそのオトモダチの限界だろうな。
10. 2013年8月15日 12:34:27 : f9WdyZuW9Q ●この高市早苗なる戦無派に属する札付きウヨク女は、またぞろ聞きかじりの都合のいい知識のみで、全く日米開戦直前（1941年）の世界情勢を認識していないのにはあきれ返る！ �@第二次大戦勃発から間もなく、すでにフランス、ベルギー、オランダ、、デンマーク、ノルウェー等、西欧主要国が降伏脱落し、ナチスドイツと死闘を続けていたのは、事実上もはや、イギリスとソ連の2カ国しか存在していなかった！ �A同年6月にソ連侵攻を開始した、いわゆる自称「電撃作戦」のヒトラー軍（ナチスドイツ）は、破竹の勢いで瞬く間にミンスク、キエフ、スモレンスクといった主要都市を奪い、レニングラード包囲を目指す一方、主力はモスクワ近郊にまで迫り、組織的抵抗がほとんど壊滅したソ連軍の敗退で、スターリン政権を避難の一歩手前まで追い詰めていた。 �B他方イギリスは、ナチス空軍の執拗な本土空襲は何とか撃退したものの、Uボートによる徹底的通商破壊の海上封鎖で、大きく補給を妨げられ、強大な海軍力を持ちながら、苦境のどん底にあった。 それでも何とか孤軍奮闘していたが、ナチス側有利の趨勢は避けられず、北アフリカでもムッソリーニ支援のナチスの攻勢で、リビアからエジプト国境近くまで、英軍はじりじり後退させられていた。 つまり1941〜42に亘り、あらゆる戦局でも、世界情勢でも、いわゆる枢軸（日独伊）側がほぼピークにあった！！ �C対英軍事援助を増加させながらも、アメリカは依然孤立政策を続けていたし、 日本は重慶無差別爆撃の続行をはじめ、中国各地でますます泥沼の日中戦争拡大させていた。 かかる状況下でヒトラーからの執拗な参戦要求と、フランスの降伏による弱体化に付け入る形で、いわゆる「援蒋ルート」封鎖と称し、いきなりベトナム（仏印）北部から、やがて南部にまで兵を進めていった。 �Dかかる日本側の行為がアメリカを決定的に硬化させ、戦略物資の対日禁輸と資産凍結までさせるに至った。その後の対米交渉における、いわゆる「ハルノート」の主眼は、あくまで中国本土と仏印からの撤兵であって、それ以外の項目は明記されていなかったにも拘わらず、いわゆる三国同盟のナチス優勢への幻惑もあり、図に乗る一方の軍閥と東條政権は、当時はやったいわゆる「北進論」「南進論」と称する、今後の資源目当ての侵攻戦術に鑑み、かかる要求自体、いわゆる帝国の存立を脅かし不当である等と、大仰に騒ぎ立て、中国との停戦撤退はおろか、仏印からの撤兵でさえ直ちに応じようとはしなかった。 もう己の力への過信のあまり、どこまでもただ夜郎自大に思い上がり、大局を見通す目も持たぬ彼らには、所詮何らかの譲歩による交渉成立の考えなど、毛頭なかっただけなのだ。 日米開戦と同時に推移した、東南アジアでの緒戦の勝利がなにを意味するか！ シンガポール陥落後、時を経ずに「照南島」と日本名に改名したのは、一体何なのか！ ウヨクどもが、いわゆる金科玉条としきりにもてはやす、いわゆる「親日」とみなすインド人といえば、都合のいいパル判事の発言のみだが、 ならば、れっきとしたインド独立の父マハトマ・ガンジーは、初代リーダーのネルーは何と云っていたか！！ 彼らは共にはっきりと、「日本軍国主義」による中国侵略と、その堕落に失望し、厳しく批判していること！！ �E以上からも、高市の言い草は全くの的外れであり、アメリカを始め、軍事はおろか、政治的にも云わばピンチにあった当時の欧米諸国に、植民地化計画云々など，凡そナンセンスなばかりか、それこそ史実の方を、常にテメーに都合よく捻じ曲げる、ウヨクども支離滅裂の、常套手口と云わねばならない！！

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