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2013/8/16 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi
今日届いた本。
鈴木宣弘東大教授の新刊「食の戦争〜米国の罠に落ちる日本」文春新書。
前書きから。pic.twitter.com/pBKoVh4TPa
「アメリカのウィスコンシン大学の教授が農業経済学の授業で『食料は軍事的な武器と同じ。
直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが大事である。
まず、日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべてアメリカから供給すれば、完全にコントロールできる。
これを世界に広げていくのがアメリカの食料戦略だ。諸君も頑張れ」。
これが米国の大学の授業。
この帝国主義的な支配の論理が、米国の食料戦略。
> 世界で最も金持ちの一人が最も有力な新聞を支配【ワシントン･ポスト新オーナー いかにCIAを支援し､WikiLeaksを妨害し､書籍業界を壊滅させたか】http://t.co/6fWewZwkn5
いかに税金を払わないか。
グローバル企業に共通する強欲。
Amazonは、日本でも、他の国々でも、法人税を払わない。
そうした租税回避企業はAmazonだけではない。
そのツケは中間層以下に降りかかる。
グローバル経済の現実。
「タックスヘイブン」の著者・志賀櫻氏に14日水曜日インタビュー。http://t.co/6fWewZwkn5
税金をいかにして逃れるか、富裕層と巨大多国籍企業は、常に知恵を絞っている。
時には戦争とそのあとの占領政策においても。
オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授の共著「もう一つのアメリカ史」には、あのイラク戦争のあと、何が行われたか、こう記されている。
「2003年5月27日、ブレマーは、イラクが『経済活動を再開した』と宣言し、命令を発し始めた。命令第37号で税金を一律15%にし、それまでおよそ45%を払っていた富裕層と個人の税金を軽減した」。
あれだけの大戦争をして、まずやったことは減税だったのだ！
「…命令第39号では国営企業を民営化し…」、国営企業を民営化させるには、戦争が必要だったのだ！
麻生副総理は、「日本の水道事業をすべて民営化します！」と米国のCSISで約束して来た。
今日、戦争をしたわけでも、負けたわけでもないのに、である。
何という気前の良さ！
「…イラク企業を100%外国人が保有することを許可した。利益はそっくり海外へ持ち出せるようにした。リース契約などの契約は40年間まで結べるようにし、更新も可能にした。命令第40号では銀行を民営化した」
「…ラムズフェルドは、これらの改革によって、『自由世界でも特に進んだーーそして魅力たっぷりなーー税制と出資法』になったと公言した。復興費は推定で5000億ドルに達したから、『エコノミスト誌』が『資本家の夢』と呼んだのも不思議ではない」。
復興費の乱用。
どこかで聞いた話だ。
「…ノーベル賞受賞者で元世界銀行首席エコノミストのジョセフ・スティグリッツによれば、イラクは『旧ソ連圏諸国で実施されたよりもっと過激なショック療法』を受けたのだった」。
日本のTPP参加は、米国の資本にとって、一滴の血も流すことなく手に入れたおいしい戦利品だったことだろう。
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