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2013年08月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆結局というか、案の定というか、安倍晋三首相が、「終戦の記念日＝敗戦記念日」に靖国神社を総理大臣として公式参拝しなかった。姑息にも、「自民党総裁」の名で「玉串」をお使いに持って行かせた。中国、韓国、それに米国に配慮したという。安倍晋三首相の熱烈なる支持者や数多くの国民の期待を見事に裏切ったのである。
最近、「左右」の区別がつきにくくなっている。車と歩行者の関係ではない。政治的な概念のことである。中国人民と韓国国民の政治信条と行動についてだ。
中国は共産党１党独裁という地球上では「シーラカンス」のような国である。しかも、共産党人民解放軍（７軍区３艦隊、現役兵は228万5千人、予備役51万人、準軍事組織の人民武装警察＝武警＝が66万人と推定）という巨大兵力を保有している。日本の自衛隊（総兵力は約24万人＝女性1万2300人）が対人口比で主要国中最低水準であるのと比べると、１１.６倍の兵力である。しかも、朝鮮戦争に参戦、ベトナム攻撃、新疆ウイグル自治区に
派兵、カシミール地方出兵、ブータン侵略などの戦後の戦歴をみると、「共産主義帝国」という色彩が濃厚である。
◆その共産主義国・中国人民は、政治的概念では「左翼」でありながら、侵略性の高い人民軍をバックにした「共産主義帝国」＝「共産軍国主義国家」、しかも極度の「民族主義＝右翼」の人民であるにもかかわらず、日本に対して「軍国主義復活」などと事実に反する非難、攻撃を続けている。
日本は大東亜戦争後６８年間、「日本国憲法＝平和憲法」の下で国際平和活動のために自衛隊を海外派遣はしても、いわゆる「戦争」には、一度も出兵したことがない。
中国は、核保有国であり、最近は侵略性の高い「太平洋への海洋膨張戦略」により、軍拡を進め、航空母艦「遼寧」（三菱重工業の技術者が休暇を取って造修）を就航させて、次第に「牙」を剥き出しにしていながら、日本が空母型護衛艦「いずも」を進水させただけで、「軍国主義復活」と大騒ぎしている。
加えて、安倍晋三首相の「靖国神社参拝」をめぐって、「日本は右傾化している」と、これまた狂ったように大騒ぎしている。日本が「核武装」すれば、「軍国主義復活」「右傾化」と非難されても仕方がないだろうが、まだまだそんなレベルではない。
日本の軍国主義がどんなものであったかは、戦後生まれの日本人の大半が、分からなくなっている。それが、なぜ中国人民にわかるのであろうか。不思議な現象である。
おそらくは、「尖閣諸島」「靖国神社」などをターゲットにして「対日批判」すれば、自らの存在と主張を浮き上がらせて、テレビ、新聞などのマスメディアの脚光、注目を浴びることができるので、小賢しい打算を凝らしているからであろう。要するに、ダシに使っているのだ。
◆韓国は、「歴史認識」「竹島」「慰安婦」「靖国神社」をやはりダシにして、対日批判、攻撃を繰り返している。とくに「左翼勢力」が、国内の支持拡大を目的に、大々的に行っている。だが、「右寄り」である保守政治家の李明博前大統領は、身内が汚職事件で捜査対象となっていたのを「目くらまし」するために、「竹島」への上陸を敢行して、左翼勢力からの批判をかわそうとした。朴槿恵大統領は、やはり「右寄り」の保守政治家であるのに、韓国内で吹き荒れている「日韓併合時代」に日本に協力した者に対する「パージ」に巻き込まれないために、「対日批判」を力説している。いわば「保身」である。
「慰安婦」問題で、韓国政府は、韓国を代表して日韓基本条約を締結した責任ある立場を放棄しているかのような外交姿勢を取っている。元慰安婦からの賠償請求に対しては、韓国政府が日本政府から受け取った資金のなかから支出すべきであるのに、それを逃げ回っている。国民個々の賠償責任に日本がいちいち応ずることになれば、韓国政府は不必要になる。もしかしたら、日本の敗戦により、日本から解放され、突然「臣民＝天皇の赤子」でなくなった韓国民が、本来は、日本政府に賠償請求したいところを韓国政府にしなければならなくなった無念さをいまでも引きずっているように見える。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月13日午後７時37分、「元慰安婦１２人が調停申請、日本政府に賠償求める」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【ソウル＝加藤達也】日本統治下で慰安婦だった韓国人女性１２人が１３日、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の損害賠償を日本政府に求め、ソウル中央地裁に調停を申請した。日本政府が応じる可能性は低いが、その場合、原告側は損害賠償訴訟を検討しているという。
原告側代理人によると、元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めるのは韓国国内では初めて。
国際法では、国家を外国の裁判権の対象としない『主権免除』が原則とされるが、原告側は『深刻な国際法違反には適用されない』と主張している。
統治時代の個人請求権をめぐって日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は元慰安婦は対象外としている」
韓国政府は、国際法を無視しているばかりか、「外交権」を放棄しているとしか見えない。それどころか、日韓併合時代に日本に協力した韓国民に対して、保有している資産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（２００５年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党１６９人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布、通称、親日法）を制定し、韓国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。つまり、有無を言わせず没収し続けているのだ。
これは、近代法の原則である「新法制定以前の行為には遡って適用しない」という「不遡及の原則」に反している。つまり、韓国は、未だに「前近代的な国家」＝「野蛮国」としか思えない。
長崎県対馬市で２０１２年１０月に盗まれ韓国に持ち込まれた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の浮石寺と信徒組織などが「１４世紀に同寺でつくられ日本に略奪されたものだ」と主張したのに対し、韓国の大田地裁が２０１３年２月、日本への返還を当分差し止める仮処分を決めた。けれども、「１４世紀に同寺でつくられ日本に略奪されたものだから、返還しない」として、盗品を返還しないという論理もおかしい。韓国の裁判所は、どこかおかしい。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが8月15日午後１時58分、「韓国議員ら靖国神社近くで抗議」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「『終戦の日』の１５日、日本を訪れている韓国の国会議員ら４人が、安倍総理大臣の歴史認識などを批判する声明を読み上げるため、東京・九段の靖国神社に向かいました。
しかし、警視庁などが、こうした行動に反発する右翼団体などと衝突すれば危険が及ぶ可能性が高いとして、神社には近づかせず、議員らは離れた場所で抗議活動を行いました。
韓国の野党・民主党のイ・ジョンゴル議員ら４人は、靖国神社の前で安倍総理大臣の歴史認識などを厳しく批判する声明を読み上げようと、１５日午前８時前、都内のホテルを出て靖国神社に向かいました。
しかし、靖国神社周辺にはこうした動きに反発する右翼団体や市民団体が２５０人余りいたため、警視庁の車両が神社から５００メートルほど離れた路上に誘導し、警視庁の警察官や外務省の職員らが神社に行かないように議員らの説得を行いました。
しばらく押し問答が続いたあと、議員らは「日韓の平和を望みます。安倍政権の軍国主義に反対！」などと書かれた横断幕を掲げるなどして抗議活動を行いました。
この間にも右翼団体の車両などが付近を通ったため、警視庁は、議員らに危険が及ぶ可能性があるとして、４人を保護する形で警察車両に乗せてホテルに送り届けました。
イ議員は『われわれが主張を述べるのを警察が妨害したもので、納得できない』と述べました。
ただ、今回の議員らの動きを巡っては、韓国政府や在日韓国人社会からも懸念の声が上がっていました。
警視庁では、４人を保護するにあたっては韓国大使館からの要請があったとしています」
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