http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000011-mai-pol
毎日新聞 8月17日(土)7時46分配信

　都道府県を再編して国の権限や財源を地方に移譲する「道州制」導入の議論が失速し、与党が目指してきた秋の臨時国会での法案提出に黄信号がともっている。導入推進の急先鋒（せんぽう）だった日本維新の会が参院選で伸び悩んだうえ、消費増税の最終判断など優先課題が目白押しのためだ。今春、維新の台頭とともに盛り上がった道州制の導入論議だが、先行きは見通せなくなっている。

　「あまりにも中身が薄っぺらだ」。全国知事会を代表し、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と今月６日に面会した上田清司埼玉県知事は、記者団の前でこう訴え、自民党の姿勢に不満をぶちまけた。

　道州制は全国を１０程度の道と州に再編して、国が握ってきた権限と財源を移し、行政を効率化させようという構想。自民党は昨年末の衆院選公約で「導入を目指す」と明記し、自民、公明、維新、みんなの４党が導入に向けた法案化作業に着手した。

　自公両党が今年４月、道州制の導入に向けた大枠となる「道州制推進基本法案」の骨子をまとめると、維新、みんなを加えた４党で共同提案を目指す動きに発展。安倍政権が将来の憲法改正をにらんで方向性が同じ維新、みんなと協力関係を築くうえで、道州制論議を連携の「糸口」にしたい思惑も絡んだ。

　だが、自民党内では７月の参院選を前に、道州制に反対する地方団体の意向をくんだ反発の声が噴出。維新の橋下徹・共同代表（大阪市長）による従軍慰安婦に関する一連の発言で維新と距離を置かざるをえなくなり、道州制導入の機運は一気にしぼんだ。維新とみんなは党の主張を参院選でアピールする狙いもあり、先の通常国会に法案を提出したが、結局、与党抜きの見切り発車だった。

　自民党道州制推進本部の幹部は「何とか秋の臨時国会に与党法案を提出したい」と焦りを募らせる。基本法案成立から関連法整備まで計５年としていた年限を法案の骨子から落とし、党内反対派の議論への参加を促すことを検討している。

　ただ、消費増税や成長戦略などで、秋の臨時国会は日程的に窮屈なのが実態で、別の自民党幹部は「参院は新人議員も増えて説明が必要な状況だ。時間的余裕はない」と話している。【中島和哉】

コメント
01. 2013年8月17日 09:49:35 : 7lg4HOKUUU 道州制は現在言葉だけで中身はバラバラ。 都道府県をどうするのかさえバラバラ。逆に中２階だけを設けるだけにも見える。 単純に名前どおり北海道が道州制だとすれば、起こった結果は札幌への１極集中が進んだだけ。道東部はいうに及ばず小樽も旭川も函館もさびれてしまった。
02. 2013年8月17日 11:52:21 : L3oWjvNiyM 道州制なんてのは、物書きの連中の売名パフォーマンス、政治家の売名 パフーマンスだ、国家のためにならん。
03. 無段活用 2013年8月17日 22:24:35 : 2iUYbJALJ4TtU : ddGVSlWexS 「地域の一体性」を考えたとき、どう考えても、都道府県より大きな単位は出てこ ないと思う。 「道州制」は、中央官庁の地方の出先機関とか、大企業の支店とか、東京中心の 発想で地域社会を再編しようという考え方。 だから、政治や経済の効率という観点からは有効かも知れないが、そこに生きる 人々のことは考えられていない。 止めた方が良いと思う。

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